沿革

1970年~

  • 1973(S.48)
  • 11月
「(株)ヨークセブン」設立 米国サウスランド社(現7-Eleven,Inc.以下同じ)とエリアサービスおよびライセンス契約締結
  • 1974(S.49)
  • 05月
第1号店出店(東京都江東区・豊洲店)
  • 1975(S.50)
  • 06月
24時間営業開始(福島県郡山市・虎丸店)
  • 1976(S.51)
  • 05月
出店数100店舗達成
  • 09月
ベンダーの集約化、共同配送開始
  • 1978(S.53)
  • 01月
社名を「(株)セブン‐イレブン・ジャパン」に改称
  • 08月
ターミナルセブンによる発注開始
  • 1979(S.54)
  • 10月
東証第2部に上場

1980年~

  • 1980(S.55)
  • 11月
出店数 1,000店舗達成
  • 1981(S.56)
  • 08月
東証第1部に指定替え
  • 1982(S.57)
  • 10月
POS(販売時点情報管理)システム開始

EOB(電子発注台帳)による発注開始

  • 1984(S.59)
  • 02月
出店数 2,000店舗達成
  • 1985(S.60)
  • 05月
グラフ情報コンピュータ導入開始
  • 08月
双方向レジスター導入開始
  • 1987(S.62)
  • 03月
米飯共同配送3便制導入開始
  • 04月
出店数 3,000店舗達成
  • 10月
東京電力料金収納業務取扱い開始
  • 1988(S.63)
  • 03月
東京ガス料金収納業務取扱い開始
  • 11月
米飯20℃温度管理体制(工場~配送車~販売ケース)導入開始
  • 1989(H.1)
  • 02月
第一生命保険料払い込み取扱い開始
  • 06月
NHK放送受信料"継続振込"取扱い開始
  • 11月
プリペイドカード取扱い開始
  • 12月
米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける

1990年~

  • 1990(H.2)
  • 05月
三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始
  • 06月
出店数 4,000店舗達成
  • 09月
第4次総合店舗情報システム導入開始
  • 1991(H.3)
  • 03月
米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画
  • 04月
NTT料金収納業務取扱い開始
  • 05月
ISDN(総合デジタル通信網:NTT)導入開始
  • 1992(H.4)
  • 02月
店舗イメージリフレッシュ開始
  • 10月
新本部情報システム導入開始
  • 1993(H.5)
  • 02月
出店数 5,000店舗達成
  • 11月
「セブン‐イレブンみどりの基金」設立
  • 12月
ヴァウチャー(共通食券)取扱い開始
  • 1994(H.6)
  • 04月
割賦販売代金収納業務取扱い開始

大型アイスクリームケース導入

  • 10月
チルドオープンケース導入開始
  • 11月
スキーリフト共通引換券取扱い開始
  • 1995(H.7)
  • 05月
出店数 6,000店舗達成
  • 06月
通信販売代金収納業務取扱い開始
  • 1996(H.8)
  • 01月
新型ゴンドラ導入開始
  • 03月
気象情報システム導入開始
  • 04月
国際テレホンカード取扱い開始
  • 10月
カラーコピー機導入開始
  • 11月
ゲームソフト販売開始
  • 1997(H.9)
  • 06月
出店数 7,000店舗達成
  • 11月
衛星通信による第5次総合情報システム導入開始
  • 12月
節電装置導入開始
  • 1998(H.10)
  • 05月
音楽CD販売開始
  • 10月
雑誌定期購読予約サービス開始
  • 1999(H.11)
  • 03月
新型POSレジスター導入開始

栄養ドリンク剤販売開始

  • 11月
出店数 8,000店舗達成

イー・ショッピング・ブックス取扱い開始

  • 11月
インターネット代金収納サービス開始

2000年~

  • 2000(H.12)
  • 02月
電子商取引(EC)事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立(同年7月よりサービス開始)
  • 08月
お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立(同年9月よりサービス開始)
  • 2001(H.13)
  • 04月
イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)」設立
  • 05月
アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)の店内ATM(現金自動預け払い機)設置開始
  • 08月
「保存料・合成着色料」を使用しないオリジナル・ファスト・フード商品を販売
  • 2002(H.14)
  • 02月
出店数 9,000店舗達成
  • 05月
冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始
  • 11月
マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開始
  • 2003(H.15)
  • 08月
出店数 10,000店舗達成
  • 2004(H.16)
  • 01月
合弁会社「セブン‐イレブン北京有限会社」設立
  • 04月
中国北京で第1号店出店(北京市東城区・東直門店)
  • 2005(H.17)
  • 02月
アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATMを9,652店舗に設置
  • 02月
7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ(現 セブン&アイ・ホールディングス)のコンビニエンスストア事業の運営管理を当社へ統合
  • 06月
アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATM、セブン‐イレブン店舗への設置10,000台を突破
  • 08月
東証第1部上場を廃止
  • 09月
持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」設立

「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」東証第1部へ上場

  • 11月
7-Eleven,Inc.を完全子会社化

出店数11,000店舗を突破

  • 2006(H.18)
  • 05月
チケット販売のイープラスと提携、サービス開始

第6次総合情報システム本格導入開始

  • 2007(H.19)
  • 03月
セブン‐イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数を達成
  • 04月
独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」導入開始
  • 08月
「セブンプレミアム」をセブン‐イレブン店舗で販売開始
  • 10月
カウンター調理(フライヤー)商品の販売開始
  • 12月
情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」設立
  • 2008(H.20)
  • 02月
出店数12,000店舗突破
  • 04月
「セブン‐イレブン中国有限公司」設立
  • 07月
セブン‐イレブンネット開始
  • 2009(H.21)
  • 01月
(株)セブンカルチャーネットワーク」設立
  • 06月
大衆薬の24時間テスト販売を開始
  • 12月
「セブンネットショッピング」サービス開始

ぴあ(株)と業務・資本提携

2010年~

  • 2010(H.22)
  • 02月
マルチコピー機による「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
  • 03月
「セブン‐イレブンみどりの基金」を「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」として法人化
  • 06月
クレジットカードで決済開始
  • 12月
世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破

「セブン‐イレブン成都有限公司」設立

  • 2011(H.23)
  • 03月
日本における「セブン‐イレブン」の商標権を取得
  • 05月
オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアル

お買物支援向け移動販売「セブンあんしんお届け便」開始

店内照明・店頭看板のLED化等の節電対策を本格導入

  • 07月
アイランド型チルドケース導入開始
  • 2012(H.24)
  • 01月
チェーン店全店売上高3兆円を突破
  • 02月
マルチコピー機による「税の証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
  • 05月
セブンライフスタイル販売開始
  • 07月
超小型電気自動車による商品お届けサービス

「セブンらくらくお届け便」開始

  • 10月
「(株)SEJアセットマネジメント&インベストメント」設立
  • 2013(H.25)
  • 01月
「セブンカフェ」販売開始
  • 02月
出店数15,000店舗突破
  • 03月
世界のセブン‐イレブン出店数が50,000店舗を突破
  • 11月
創業40周年
  • 12月
重慶市でのセブン‐イレブン開店
  • 2014(H.26)
  • 10月
「セブンカフェドーナツ」販売開始
  • 12月
免税サービス開始
  • 2015(H.27)
  • 02月
チェーン全店売上高4兆円を突破

page top


PAGE TOP