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昭和40年代の日本

昭和40年代の消費者構造の変化

写真: 創業当時のメンバー(第1号店の前で)

セブン-イレブン・ジャパンが創業した1973年は、日本の小売業にとって一つのエポックとなった年です。この年の9月には中小小売商業振興法が公布され、中小小売業の活性化が図られ、10月には大規模小売店舗法(いわゆる「大店法」)が公布されました。

昭和30~40年代(1950年代中頃~1970年代前半)の高度成長は、本格的な工業化社会をつくり出し、大量生産・大量販売による空前の消費ブームを生みました。

ところがこうした中で中小小売業の経営環境は、むしろ厳しさを増していました。中小小売業は依然として家族的な労働を中心に営まれており、労働生産性が上がらなかったこと、また新たな人材を確保しようにも、需要も大きく労働条件が整備されてきた製造業に人材が吸引されていたこと、さらに高度成長を経て消費市場自体が「商品をつくって店頭に並べれば売れた売り手市場」から「お客さまが価値を認めた商品だけを買っていく買い手市場」へと変化し始めていたことなどが、その背景にありました。

商店街を形成する個々の小売店がこうした構造的な問題を抱える一方で、昭和30年代に勃興したチェーンストア(大型店)は、企業としての体制を整え、出店拡大の途にありました。大型店の新規出店に際しては、拡大成長期にある大型店と厳しい経営環境下にある地元商店街が直接会することとなり、ここに大型店の進出による中小小売店の経営不振という見方が生まれることとなりました。その結果が、先の二法の成立となったわけです。