トップ > CSR > ステークホルダーの立場に立って > 地域社会 > 地域活性化の支援


 

地域活性化の支援

地域雇用の創出

少子高齢化や労働人口の減少が進むなか、セブン‐イレブンでは働く意欲のあるシニア層の雇用を創出しています。各自治体が開催する高齢者雇用についての企業合同説明会に積極的に参加し、シニア層の採用を促進しています。

特に、コンビニエンスストアで働くことに不安を感じる方に対して丁寧な説明を心がけ、安心して働ける環境づくりをしています。また、留学生や外国籍の方には、セブン‐イレブンの専用工場や店舗での採用も促進しています。

写真:大阪で開催された高齢者雇用の企業合同説明会の様子

地域に根ざした商品開発

セブン-イレブンは、「地産地消」の考えのもと各地域の食文化に合わせた商品を開発しています。「だし」や「つゆ」といった地域によって異なるベースの味に注目し、弁当や惣菜などのオリジナル商品に各地で親しまれている味を再現しています。例えば、1984年の発売以来セブン-イレブンを代表する商品として人気の「おでん」は、現在、各地域で異なる8種類のつゆを用意しています。鰹・昆布からとった基本だしに、地域ごとの特徴的なだしを加えることで、より地域の方に愛される味になっています。

写真:関西エリアでのだしのとり方などの勉強会の様子

地域で異なるおでんの「だし」

お茶の地域特性を表現した「一(はじめ)緑茶」

全国で3タイプを発売しているソフトドリンク「一(はじめ)緑茶」は、地域のお客さまの嗜好性を反映させた商品です。北日本・東日本は静岡茶を使用して深蒸しに仕上げ、西日本は宇治茶・伊勢茶を使用し、お茶の甘みと旨みをしっかり感じるやさしい味わいに仕上げました。山口・九州では八女茶を使用することでほど良い苦味・渋みを特長としており、地域で慣れ親しんできた味わいを表現しています。コカ・コーラ社との共同開発によって実現した商品で、宮城県、兵庫県、佐賀県の3カ所のコカ・コーラ社工場で製造しています。

商品写真

地元食材を使用した商品

北海道、新潟県、長野県では、地産地消の一環として、おにぎりやお弁当に道・県内産米を使用しています。また、日本各地で地元食材を使用した商品を開発しています。

例えば、味噌文化が豊かな長野県では、自家製の味噌をつくる家庭も多く、そんな味噌文化を今に伝える商品の一つとして、木桶で熟成させたコクのある味噌を使った「手巻きおにぎり ねぎ味噌」は人気商品となっています。また、レタスの生産量日本一を誇る長野県のレタスをセブン‐イレブンのサンドイッチやサラダで使用し、地域に貢献しています。さらに、地元食材を使用した商品をその地域で推奨することで、フードマイレージ(食料の輸送にともなう消費エネルギー量)の減少にもつなげています。今後も地域に根差して地元の味を発掘し、食文化を大切にすることで地域の活性化や地方創生に貢献していきます。

写真:手巻きおにぎり ねぎ味噌

写真:レタスたっぷり!アメリカンクラブサンド
(期間限定)

原材料の国内調達

セブン-イレブンがこだわり続けてきたもの、それは「味と品質」の追求です。主力商品であるデイリー商品(サンドイッチ、調理パン、カップサラダ、米飯、惣菜、麺類など)にはさまざまな野菜が使われていますが、その9割以上が国産の野菜です(2015年現在)。

国産の野菜を使用することは鮮度の良い商品の提供と、輸送のためのエネルギー削減につながります。また、国産野菜の鮮度と品質をさらに高く保つために「コールドチェーン(低温物流網)」を導入し、収穫された野菜を使った商品を店舗に届けるまで、一貫して低温で輸送・加工しています。このようにセブン-イレブンは食の安全・安心の観点から国産野菜とその鮮度にこだわっています。

写真:ミックス野菜サラダ

写真:ゴーヤチャンプルー

海外の出店店舗で「近くて便利」を拡大

セブン‐イレブンは、いまや世界で6万2,243店舗(2017年3月末現在)を数え、数ある流通チェーンのなかでも世界最大の規模となりました。

今後は、セブン‐イレブン・ジャパンが培ってきた「マーチャンダイジング」「店舗設備」「店舗オペレーション」「情報および物流システム」といった事業インフラを、各国のセブン-イレブンを運営する企業と共有し、各地域の実情に合わせた経営を推進することで、世界中のお客さまに「近くて便利」をお届けしていきます。

写真:2017年6月ベトナムに初出店