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行政との連携

全国の自治体と地域包括連携協定を締結

地産地消や子育て・高齢者支援、観光振興、防災、環境保全などの活動を地域社会とともに推進するため、セブン‐イレブンは全国の各自治体と地域包括連携協定を結んでいます。現在、81自治体(42道府県39市区)と協定を結んでおり、今後も自治体との協定締結を進め、地域の活性化や安全安心に対する取り組みに協力していく予定です(2017年5月末現在)

地域活性化包括連携協定一覧(331KB)

災害時の各自治体との協力

セブン‐イレブンは各自治体と協力し、大規模災害が発生した場合に必要な物資を被災地の方々に提供するための体制を整えています。

また、39都道府県と11市(2017年1月末現在)の店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録しているほか、災害時の支援協定を結んでいる37都道府県と28市町と物資供給の協定を締結しています。さらに、災害発生時には店頭での募金活動などを通して被災地を支援しています。

災害時帰宅支援ステーションステッカー災害時帰宅支援ステーション ステッカー

災害用電話機の設置

NTT東日本様との協力によって東京23区内の店舗に災害用電話機を設置しています(一部店舗を除く)。災害が発生した際、お客さまは無料で安否確認などの連絡をとることができます。また、災害時には店舗内に設置した無線LANサービス「セブンスポット」を一般開放することでどなたでもご利用いただくことが可能です。

燃料備蓄基地

セブン&アイHLDGS.は、緊急時におけるBCP(事業継続計画)の観点から、大規模災害発生時における「燃料の供給網確保」を重要課題の一つと考えています。2014年5月、国内小売業ではじめて、商品配送車両に使用する燃料を備蓄する基地を埼玉県にあるグループの物流センター敷地内に設置しました。

この基地では燃料400キロリットルを常時備蓄しているため、災害発生時には被災地域をはじめとする避難所や首都圏のセブン‐イレブン各店舗に最大10日間、緊急物資や商品を配送することが可能になります。

写真:埼玉県に建設された燃料備蓄基地

セブンVIEW(ビュー)

セブン&アイHLDGS.は、インターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンVIEW」を開発しました。これは、地震、津波、洪水などの災害状況や道路の通行情報、さらには各店舗の状況を精度高く把握できるシステムです。今後、セブン‐イレブンでの活用を始め、将来的には地域住民への災害情報発信手段としても活用予定です。

写真:セブンVIEWの画面

AED(自動体外式除細動器)を724店舗に設置

19都道府県63市町村と連携し、セブン-イレブン724店の店内にAEDの設置場所を提供しています(2017年6月現在)。万が一の時に24時間対応できる設置場所として地域に貢献しています。

行政サービスと連動したマルチコピー機を設置

行政サービスの拠点として、セブン‐イレブンは「住民票写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」「税の証明書」などをマイナンバーカードを使って発行できるマルチコピー機を設置しています。専用ネットワークと高度なセキュリティで偽造や改ざんを防止し、個人情報保護など安全性も確保しています。

「マルチコピー機」で出力できる行政証明書

  • 住民票の写し
  • 戸籍証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍附票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 税の証明書
  • ※提供可能なサービスは、自治体により異なります。
  • ※マイナンバーカード、住民基本台帳カードを利用したサービスです。

行政サービス新しいウィンドウが開きます

写真:マルチコピー機