トップ > CSR > ステークホルダーの立場に立って > お客さま > 地域の安全・安心を守る活動


 

地域の安全・安心を守る活動

「セーフティステーション活動」

セーフティステーション活動は、2000年に警察庁が日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に「まちの安全・安心の拠点」としての活動を要請したことから始まりました。以来、「安全・安心なまちづくりに協力」「青少年環境の健全化への取り組み」を大きな2本の柱として自主的に活動しています。

イメージキャラクターのエスゾウくん

セーフティステーション活動の概要

セーフティステーション活動の概要

SS広場新しいウィンドウが開きます

地域の見守り支援活動

セブン-イレブンでは、セブンミールや店内商品のお届けを通じて、地域のお客さまのお買い物支援を2001年から実施しており、それに合わせて県や各市町村と連携し、高齢者見守り協定の締結を進めています。

また、日本の高齢化がますます進むなか、認知症の患者数は2020年には700万人(65歳以上の5人に1人)に達すると見込まれており、病院や施設だけでは支えきれなくなるのは避けられない状況です。セブン‐イレブンでは認知症の基本的知識を習得するため、本部社員の約7割が認知症サポーター養成講座を受講し、また加盟店のオーナーさまや従業員の皆さまにも認知症サポーター養成講座の受講を推奨しています。

自治体との地域包括連携協定を締結

セブン-イレブンは、81自治体(42道府県39市区)と「地産地消及び農林水産物、加工品等の開発・販売」や「健康増進・食育」「子育て支援やこども・青少年育成」「高齢者及び障害者支援」「観光振興」「環境保全」「暮らしの安全・安心・災害時支援」、「地域社会の活性化・住民サービスの向上」などについて、連携を強化するために地域包括連携協定を締結しています(2017年5月末現在)。

例)埼玉県との協定内容(平成20年6月17日 協定締結)

  1. 埼玉県のオリジナル商品の販売・キャンペーン実施に関すること
  2. 埼玉県の地産地消に関すること
  3. 埼玉県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること
  4. 健康増進・食育に関すること
  5. 高齢者支援に関すること
  6. 子ども・青少年育成に関すること
  7. 子育て支援に関すること
  8. 環境保全に関すること
  9. 地域・暮らしの安全・安心に関すること
  10. 災害対策に関すること
  11. 観光情報・振興に関すること
  12. NPO・ボランティア活動の支援に関すること
  13. その他、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること

万が一に備えた仕組みを構築

ATMと連動した防犯システムを構築

セブン-イレブンでは、セブン銀行のATMと連動した防犯システムを構築しています。店内に異常が発生した場合、店員が防犯ブザーで異常を知らせると、赤色灯で店内外に異常を知らせ、警備会社に自動的に通報されます。警備会社ではATMの防犯カメラを通じて店内の状況を確認し、警察に通報すると同時に店舗へ直行します。

防犯カメラの設置

防犯対策として、店内外に防犯カメラを設置しており、常時記録をすることで不慮の事態に備えています。

AED(自動体外式除細動器)を724店舗に設置

19都道府県63市町村と連携し、セブン-イレブン724店の店内にAEDの設置場所を提供しています(2017年6月現在)。24時間、万が一の際の安心につなげています。

店内外の命を守るガードパイプ

車両の飛び込み事故対策として、ドライバーの方や店内でお買い物をされている方の安全確保のため、2013年9月から店舗と駐車場の間にガードパイプ(防護柵)を11,229店舗に設置(2017年7月末現在)しており、今後も拡大していく予定です。

ガードパイプ