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CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

2005年、セブン‐イレブン・ジャパンは純粋持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」の設立に伴い、東京証券取引所第1部上場を廃止し、持株会社セブン&アイHLDGS.の100%子会社となりました。セブン‐イレブン・ジャパンは、変化の激しい経営環境において迅速な意思決定と業務遂行を推進するために、代表取締役会長と代表取締役社長を経営トップと位置づけた執行役員制度を採用しています。取締役の任期も2年から1年に変更し、経営に対する責任の明確化を図るとともに、監査役制度を採用し、独立した立場からの業務監査を実施しています。また、監査室が業務活動の妥当性や適法性について、内部監査を実施しています。

コンビニエンスストア事業は、フランチャイジー(加盟店)とフランチャイザー(本部)との対等な契約を基盤とした事業であり、「共存共栄」の経営理念に基づいた明確な役割分担で行われるとともに、透明性と公平性、平等性が確保・強化されています。したがって、セブン-イレブン・ジャパンの事業活動は加盟店からの信頼なくしては成り立たないものであるため、フランチャイズ事業というビジネスモデル自体が、ガバナンス機能の強化にも役立っています。

セブン&アイHLDGS.のコーポレート・ガバナンス新しいウィンドウが開きます

CSR推進体制

フランチャイズ事業を展開する本部としての社会的責任を果たすべく、事業活動におけるコンプライアンスの徹底とCSR活動の推進に取り組んでいます。

企業行動委員会

セブン-イレブン・ジャパンでは、代表取締役社長を委員長とする、企業行動委員会を設置しています。この企業行動委員会事務局として企業行動推進室を設置し、その分野別専門部会として人事労務部会・教育部会・フランチャイズ部会・FT(フェアトレード)部会・環境部会・社会価値創造部会・リスクマネジメント部会の7部会が活動を行っています。各部会は、横断的に、課題の抽出・整理、具体的施策の立案、問題事象の改善・解決・未然防止などを行い、その状況を企業行動委員会において報告しています。

企業行動委員会の組織図

リスクマネジメント体制

セブン-イレブン・ジャパンは、業務の適正を確保するための体制整備の一環として、リスク管理の基本方針や管理体制などを定めています。その目的は、当社が永続的に維持・発展するため、事業継続に関わる各種リスクを適切に管理することで経営の健全性と効率性を確保することにあります。

企業行動委員会の直属の機関であるリスクマネジメント部会が、運営の主体として、リスク管理の仕組みを実現しています。リスク管理については、「リスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」「監査(監査室が実施)」を実行し、セブン-イレブンが直面するすべての領域のリスクをできる限り定量的に測定し、リスクの回避や低減などの対策を講じています。

情報セキュリティー体制

情報セキュリティ全般に関わる事項について組織横断的な審議・調査を行う部門として、情報管理委員会を設置しています。具体的な対策として、個人情報の漏洩や機密情報の持ち出しなどの事件・事故を発生させることのないよう、情報管理の再強化を目的とし、2015年11月に「情報セキュリティー基準」「個人情報保護基準」を改定し、通達やホームページ掲示板、社員行動規範の冊子などで全従業員に周知しています。

また、本部従業員の意識を高めるために、情報管理に関するコンプライアンス研修やEラーニングも実施しています。あわせて、ホームページでセブン-イレブン・ジャパンの個人情報管理に対する考え方を「プライバシー・ポリシー」として掲載し、広く開示しています。

プライバシー・ポリシー新しいウィンドウが開きます

大規模災害発生時のBCP(事業継続計画)について

大規模災害などの発生によってセブン‐イレブン店舗が被害を受けた場合、生活インフラとしてその地域におけるお客さまの商品需要に応えるための行動が期待されます。そのような状況においては、近くて便利な店を実現するために取り組まれているオーナーさまに対して十分な応援体制をとり、安全を確保したうえで早期に経営に注力できる環境を整えることが、セブン‐イレブン・ジャパンの大きな責務と考えています。

この課題に対し、長期的視野を持って適切に対応するために、当社の事業継続計画(BCP)を策定し、事業継続に必要な対策を「日常の備え」「災害発生直後」「発生日以降の対応」の3段階に分け、効果的に運用されるよう訓練などで検証し、対策の進捗状況などを定期的に確認しています。また、その実効性をより深めるために、「緊急時の行動規範」および「店舗向け災害対応マニュアル」を作成し、BCPで定めた内容の具体的な実現を可能にしています。

災害対応マニュアルの表紙

ポケット版災害ガイドの表紙

社員行動規範

セブン-イレブン・ジャパンでは、会社の基本的な考え方を浸透させるために、「社員行動規範」を定め全従業員に配布。フランチャイズ事業の特性に合わせどう行動すべきか、コンプライアンス活動の徹底を図るためのガイドラインとして各研修などで活用し、全従業員がこの行動規範を周知、遵守するように努めています。

行動規範の内容は定期的に見直しを行い定期的に改廃をしています。

ガイドラインの主な項目

セブン-イレブン・ジャパン社員行動規範 表紙

セブン‐イレブン・ジャパン 社員行動規範

  • 社是・企業理念
  • ガイドライン
    • コンプライアンス(法令遵守)
    • お客様との関係
    • 株主・投資家との関係
    • 地域社会・国際社会との関係
    • 社内通報 ほか

社内通報制度「従業員ヘルプライン」

「従業員ヘルプライン」は、信頼される誠実な企業であり続けるために、法令や社内規則の遵守だけでなく、本部従業員にとって働きやすい職場環境を維持するための制度です。この制度は、通報者の秘匿性を守るために、社外の専門機関が受付窓口を担当し、通報者が不利益を被る事のないように配慮をしています。

通報内容の例

  • 法令や社内規程の違反、不正などに関すること
  • ハラスメントなど人権侵害にかかわること
  • その他、会社が社会的信頼を失う可能性がある行為など