トップ > CSR > ステークホルダーの立場に立って > 本部従業員 > ワークライフバランスの充実


 

ワークライフバランスの充実

育児・介護をサポートする制度

育児や介護など、あらゆるライフステージにおいて、本部従業員が安心して勤務を続けることができ、また能力を十分に発揮できるように「ワークライフバランスの充実」をめざしています。

出産・育児をサポートする休暇制度・勤務プラン

産前休暇 産前6週間、任意で取得できる休暇
この期間は有給休暇を取得することも可能
産後休暇 労働基準法の定めによる休暇取得が可能
育児休職 子どもが最長で2歳到達直後の4月15日まで休職が可能
短時間勤務プラン 育児を理由として
(1)実労働4~6時間未満の勤務が、最長で1年間取得可能
(2)実労働6~7時間以下の勤務が、最長で13年間取得可能
※(1)、(2)のいずれかを選択して取得可能
看護休暇 小学校就学前の子どもがいる社員が看護の目的で
取得できる休暇(年間5日以内)
※有給
※対象の子どもが2人以上の場合は年間10日以内で取得が可能
育児休暇 小学校就学前の子どもを有する社員が育児に関わる目的で
取得できる休暇(年間5日以内)
※有給
再雇用プラン 出産育児の理由で退職し、再雇用を希望する場合は、退職後3年間を
限度として優先的に再雇用される(試験や面接は別途実施)

※そのほか、時間外労働の制限および深夜労働の免除が適用されます。

介護をサポートする休暇制度・勤務プラン

介護休職 介護の理由で休職する場合、最長で1年間まで休職が可能
※分割での取得も可能
短時間勤務プラン 介護を理由として
(1)実労働4~6時間未満の勤務が、最長で2年間取得が可能
(2)実労働6~7時間未満の勤務が、最長で3年間取得が可能
※(1)、(2)のいずれかを選択して取得可能
介護休暇 年間最大5日間、対象が2名以上の場合は、年間10日間以内での取得が可能
※有給
再雇用プラン 介護の理由で退職し、再雇用を希望する場合は、退職後3年間を
限度として優先的に再雇用される(試験や面接は別途実施)

※そのほか、時間外労働の制限および深夜労働の免除が適用されます。

ワークライフバランスを支援する制度

ワークライフバランスを支援する取り組みとして、年2回の長期休暇の取得の推奨や、ノー残業Dayの設定、ボランティア休暇制度などを取り入れています。すべての本部従業員が充実した日常生活を送り、あらゆるシーンで活躍できるような働き方を推進しています。