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特集 変化への対応と、挑戦の歴史

Theme 2 地域に欠かせない街のインフラへ

公共料金などの収納代行サービスを開始

当時、共働き世帯が増加し、忙しくて時間のない人にとって、自分の都合に合わせて公共料金を支払うことが難しくなっていました。そこでセブン‐イレブンでは、1987年に銀行の営業時間を気にせず、24時間いつでも支払いができる、バーコード読み取りによる公共料金収納のレジ受付を開始しました。

以来、電気料金、ガス料金、電話料金、水道料金といった公共料金のほか、NHK受信料、国民年金保険料、各種税金、インターネット代金など、さまざまなサービス料金の収納代行を拡充。日常生活に不可欠な生活インフラとして、多くのお客さまからご利用をいただき、収納受付の窓口として社会基盤の安定にも貢献しています。

「セブン銀行」の設立

バブル経済の崩壊後、銀行支店・ATM拠点が減少し、銀行の営業時間は15時までというなかで、金融サービスに不便を感じるお客さまが増えていました。そこで、いつでも、どこでも銀行ATMの利用ができるように、2001年に「アイワイバンク銀行」(現セブン銀行)を設立しました。銀行業の経験のないセブン‐イレブンが、ATM事業をメインとした全く新しいタイプの銀行を設立することに対し、専門家からは反対の声も多くありましたが、お客さまの利便性を最優先に考え、必要な時に入出金や送金が可能なおサイフ代わりの銀行として誕生しました。この新銀行の設立は、お客さまの不便を解消して、生活における利便性を高めるための新たなインフラづくりをめざした挑戦でした。

現在まで、全国のセブン-イレブンや空港、駅、商業施設などさまざまな場所にATMを設置し、約600社の金融機関と提携しています。また、インバウンドに対するサービスとして、海外発行カードの利用を可能としていることも特徴の一つです。外国人・ご高齢の方・障がい者など、さまざまな人の立場に立ったサービスの向上を図りながら、常により多くのお客さまの利便性を追求しています。

セブン銀行新しいウィンドウが開きます

マルチコピーによる行政サービスの拡充

市町村合併による自治体の統合などによって窓口が整理され減少していくなかで、セブン-イレブンは、2010年からマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明等の行政証明書を発行できるサービスを開始しました。これによって、お客さまは自治体窓口まで出かける必要がなくなり、午前6時半~午後11時まで、他県の店舗でも住基カード(住民基本台帳カード)があれば証明書の交付を受けられます。また、証明書取得については専用ネットワークと高度なセキュリティで偽造や改ざん防止、個人情報の保護など安全性を確保しています。さらに行政の窓口負担も軽減され、社会インフラの維持・安定に貢献しています。

現在、利用可能エリアは一部の自治体に限られていますが、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」「戸籍附票の写し」「税の証明書」が交付可能です。今後は、マイナンバーカードの普及とともに各自治体からの連携が増える予定です。

行政サービス新しいウィンドウが開きます

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