多様な人材の活躍

多様な人材の活躍を支援し働きがいを持って仕事ができるよう、職場環境を整備することが、生産性の向上や人材の確保につながるだけではなく、お客様の満足度向上やイノベーション創出につながり、競争力の源泉になると考え、取り組みを強化しています。

女性従業員のチャレンジを応援

女性の活躍を積極的に推進するため、次の目標を掲げるとともに、さまざまな施策を実施しています。

2020年度目標(2022年まで)

  • 女性のマネジャー以上の比率30%達成
  • 女性オペレーションフィールドカウンセラー(経営相談員)の育成
  • 男性の育児参加促進

女性の管理職登用と育成

女性管理職の登用、育成は重要な経営課題の一つであり、女性ならではの視点を活かし、組織の活性化と女性の活躍推進を図っています。

女性OFC(オペレーションフィールドカウンセラー)の積極登用

現状、男性の構成比が高いOFC(オペレーションフィールドカウンセラー)ですが、女性の活躍の場を増やすため、採用数を増やし、OFCの登用を積極的に行っています。全国各地区で女性OFCやOFCを目指すトレーニングストア社員の勉強会を開催し、お互いの悩みを共有したり、先輩社員に相談できるような機会を増やして います。ロールモデルを示し、今後のキャリアステップをイメージすることで、ライフステージの変化に合わせて仕事を継続できるように支援をしています。

男性の育児参加促進

男性従業員にも家事や育児への参加を目的として2015年度から、1日単位で取得できる育児休暇制度を導入しています(年5日まで有給で取得可能)。

休暇取得を促進する為、育児休暇の仕組みや取得方法を記載した「育児・看護休暇 虎の巻」を作成し、イントラネットに掲示しています。

制度導入当初から、積極的に休暇の取得を促進し、2019年3月から2021年2月までの2年間は527名の男性従業員が取得しました。

出産の立会い以外にも、育児や幼稚園の行事に参加するために育児休暇を取得する男性従業員が増えています。

写真:「育児・看護休暇 虎の巻」

仕事と育児の両立支援

スポット保育

フランチャイズチェーン本部である当社は、加盟店支援の役割を担っており、また流通小売業に携わっていることから、繁忙期である祝日や年末年始については基本的に勤務日となっています。一方、小学生以下の子どもを持つ「子育て社員」においては、そうした日に小学校や保育園がお休みとなることが多く、預け先の確保が難しく、勤務を断念せざるをえないケースがありました。その為、スポット保育を行うことで「子育て社員」の勤務をサポートし、存分に活躍できる環境を作れるようにしています。

※スポット保育とは
専門の会社に保育を委託の上、自社の会議室などを利用して臨時の保育を行うこと。

育児休職からの復職ガイダンスの実施

育児休職から復職する社員に対して復職後に「復職ガイダンス」を行なっています。
会社から「おかえりなさい」のメッセージを伝え、先輩社員とのディスカッションなどを行なうことで、両立の不安の解消に繋げています。
全国にいる社員が同じメッセージを受け取れるようにTV会議を活用したガイダンスを実施しています。また、当日はベビーシッターを手配し、お子様を預けることで、仕事と向き合う時間を作れるように取り組んでいます。
ガイダンスの中では育児の経験が必ず仕事でも活きることを伝え、復職後のさらなる活躍を期待しています。

≪先輩社員とのディスカッションの様子≫

≪お子様のお預かりの様子≫

<各種セミナーを実施>

社会環境の変化や多様な人材の活躍推進についての理解促進、また当事者同士のネットワークの構築を目的として、外部の講師を招いたり、社内の幹部社員が講師となって、セブン&アイグループでセミナーを開催し、新たな視点や気づきを生み出しています。

セミナーの一例

セミナー名 主な対象者 目的
女性エンカレッジメントセミナー グループ各社
管理職候補の女性社員(選抜)
女性社員の育成
介護セミナー グループ各社
希望する従業員
介護と仕事の両立に関する不安解消
LGBTセミナー グループ各社
希望する従業員
LGBTに関する理解促進

主な外部評価

<くるみん認定>

2014年10月に子育てサポート企業として、東京労働局より認定を受けました。女性の活躍推進を支援し、安心して働くことができる職場づくりをめざしています。

<えるぼし認定>

2020年9月には女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の2段階の認定を受けました。

ノーマライゼーションの推進(障がい者の活躍支援)

障がい者の雇用を推進するため、特別支援学校と連携し、店舗実習の受け入れを積極的に実施しています。仕事の内容がイメージと合っているのか、また継続できそうなのかなど、事前に確認しながら就職支援につながる取り組みを進めています。このような活動の結果、2020年6月1日時点の障がい者雇用率は2.38%となっています。

障がいのある従業員の職場定着を目的に、専門の知識を持った社内ジョプコーチ(企業在籍型職場適応援助者)が店舗や事務所を訪問して面談を実施するなど相談のしやすい体制を整え、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

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