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ワークライフバランスの充実

育児・介護をサポートする制度

育児や介護など、あらゆるライフステージにおいて、本部従業員が安心して勤務を続けることができ、また能力を十分に発揮できるように「ワークライフバランスの充実」をめざしています。

産前休暇	産前6週間、任意で取得できる休暇この期間は有給休暇を取得することも可能
産後休暇	労働基準法の定めによる休暇取得が可能
育児休職	子どもが最長で2歳到達直後の4月15日まで休職が可能
短時間勤務プラン	育児を理由として (1)実労働4～6時間未満の勤務が、最長で1年間取得可能 (2)実労働6～7時間以下の勤務が、最長で13年間取得可能 ※(1)、(2)のいずれかを選択して取得可能
看護休暇	小学校就学前の子どもがいる社員が看護の目的で取得できる休暇（年間5日以内） ※有給 ※対象の子どもが2人以上の場合は年間10日以内で取得が可能
育児休暇	小学校就学前の子どもを有する社員が育児に関わる目的で取得できる休暇（年間5日以内） ※有給
再雇用プラン	出産育児の理由で退職し、再雇用を希望する場合は、退職後3年間を限度として優先的に再雇用される（試験や面接は別途実施）

※そのほか、時間外労働の制限および深夜労働の免除が適用されます。

介護休職	介護の理由で休職する場合、最長で1年間まで休職が可能 ※分割での取得も可能
短時間勤務プラン	介護を理由として (1)実労働4～6時間未満の勤務が、最長で2年間取得が可能 (2)実労働6～7時間未満の勤務が、最長で3年間取得が可能 ※(1)、(2)のいずれかを選択して取得可能
介護休暇	年間最大5日間、対象が2名以上の場合は、年間10日間以内での取得が可能 ※有給
再雇用プラン	介護の理由で退職し、再雇用を希望する場合は、退職後3年間を限度として優先的に再雇用される（試験や面接は別途実施）

※そのほか、時間外労働の制限および深夜労働の免除が適用されます。

ワークライフバランスを支援する取り組みとして、年2回の長期休暇の取得の推奨や、ノー残業Ｄａｙの設定、ボランティア休暇制度などを取り入れています。すべての本部従業員が充実した日常生活を送り、あらゆるシーンで活躍できるような働き方を推進しています。