社会インフラとしての取り組み

セーフティステーション活動

セーフティステーション活動は、2000年に警察庁が日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に「まちの安全・安心の拠点」としての活動を要請したことから始まりました。以来、「安全・安心なまちづくりに協力」「青少年環境の健全化への取り組み」を大きな2本の柱として自主的に活動しています。

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セーフティステーション活動の概要

地元警察
地域社会
行政機関

コンビニエンスストアの活用

24時間営業が主体
深夜も従業員が稼働
地域の要所に点在

安全、安心なまちづくりに協力

防犯対策

①自主防犯（強盗・万引きなどの防止対策）体制の強化
防災対策

②緊急事態（災害・事故・急病人など）に対する110番、119番
安全対策

③女性・子ども等の駆け込みへの対応

④高齢者・身体障がい者の方への買物のお手伝いと連絡

⑤地域顧客への安全情報の発信、提供

※警察署・交番・交通安全協会・消防署などとの連携

青少年環境の健全化への取り組み

①20歳未満者への酒類・たばこの販売防止

②18歳未満者への成人向け雑誌の販売・閲覧防止

③少年少女非行化の防止

・「近隣住民の迷惑となるたまり場化」

・「営業の妨害となるたまり場化」

※警察署・少年サポートセンター・青少年育成団体・学校・PTA等との連携

女性の駆け込み	2,116店	3,267回以上
子どもの駆け込み	1,364店	2,076回以上
高齢者保護	4,963店	9,614回以上
特殊詐欺（振り込め詐欺等）の抑止	7,944店	13,454回以上

自治体との地域包括連携協定を締結

セブン‐イレブン・ジャパンは、235自治体（45道府県190市区町村）と「地産地消及び農林水産物、加工品等の開発・販売」や「健康増進・食育」「子育て支援やこども・青少年育成」「高齢者及び障害者支援」「観光振興」「環境保全」「暮らしの安全・安心・災害時支援」、「地域社会の活性化・住民サービスの向上」などについて、連携を強化するために地域包括連携協定を締結しています（2024年2月末現在）。

地域の見守り支援活動

高齢化や単身世帯の増加が進む一方、小売店舗をはじめとするさまざまな地域拠点が減少しています。そのような中で、セブン‐イレブン・ジャパンは各自治体と高齢者等の支援に関する協定を結び、ご高齢の方などの支援につなげています。

この協定は、営業活動を通して、高齢者の方の体調不良等に遭遇した場合、店内での保護や、救急車の手配に協力すること等を各自治体と連携して対応していくためのものです。

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高齢者等の支援に関する協定（2024年2月末現在）

1都1府26県
520市区町村

万が一に備えた仕組みを構築

ATMと連動した防犯システムを構築

セブン銀行のATMと連動した防犯システムを構築しています。店内に異常が発生した場合、店員が防犯ブザーで異常を知らせると、赤色灯で店内外に異常を知らせ、警備会社に自動的に通報されます。警備会社ではATMの防犯カメラを通じて店内の状況を確認し、警察に通報すると同時に店舗へ直行します。

AED（自動体外式除細動器）を1,501店舗に設置

29都道府県125市区町村と連携し、セブン‐イレブン店舗1,501店の店内にAEDの設置場所を提供しています（2022年8月現在）。24時間、万が一の際の安心につなげています。

災害への対応

すべての被災者を支援するために

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が主催する「大規模災害対応共同研究会（2021年12月～）」において、他コンビニエンスストア4社とともに、首都直下地震における被災地域への物資供給をテーマに関係省庁・自治体等とともに共同研究を行い、この度、中間報告書を取り纏めました。（2023年12月時点）

中間報告書はこちら

災害支援のための店頭募金活動

大規模な地震や台風、噴火などの自然災害によって、国内外で甚大な被害が発生した際には、セブン‐イレブン店舗の募金箱を利用して災害支援のための募金活動を行っています。お客様から寄せられた募金は、被災者または被災地への支援になるよう被災された自治体や行政府などにお届けしています。

災害時の各自治体との協力

各自治体と協力し、大規模災害が発生した場合に必要な物資を被災地の方々に提供するための体制を整えています。

また、協定を結んでいる一部の都道府県で店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録しており、大規模災害時に帰宅困難者に対して、可能な範囲で水道水、トイレ、災害にまつわる情報を提供しています。さらに、災害発生時には店頭での募金活動などを通して被災地を支援しています。

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災害時帰宅支援ステーション
ステッカー

セブンVIEW（ビュー）

「セブンVIEW」は災害発生時にお店の被害状況などを、リアルタイムで把握できる独自システムです。スマートフォンやタブレット用アプリも開発し、お店が被災状況や加盟店の従業員様の安否などを入力すると、即座に「セブンVIEW」のマップ上に反映され、情報共有ができます。本部ではお店の状況を考慮し配送網などを調整。有事の際にお店を守り、迅速に対応できるように備えています。

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セブンVIEWの画面

「セブンVIEW」でリアルタイムにあらゆる情報を見える化
的確な状況判断で現場をサポート

独自開発の災害対策システムで被災地の情報を即座に把握可能に

地域の重要なインフラ拠点であることを認識し、お客様が安心してお買い物ができるよう全力を尽くしています。そのために必要なのは最新情報の把握と、的確な判断。とりわけオール電化で稼働している店舗の停電状況の把握は重要で、2005年4月にコンビニ他社に先駆けて、全店舗の停電発生を24時間365日検知するシステムを開発しました。その後に発生した東日本大震災や、各地で相次いだ自然災害の経験から、迅速な営業再開には災害状況の包括的な可視化が必要だと痛感。2015年にITを活用した災害対策システム「セブンVIEW」を構築しました。

セブンVIEWは「Googleマップ」上に、停電等の全店舗の状況、地区事務所や工場、配送トラック、サプライチェーンの状況、さらにあらゆる災害情報、交通情報、気象情報、避難情報などを一元的かつ自動的に集約できるシステムです。クリック一つで必要な情報のみ表示させることもでき、有事の際の状況把握が格段にスピードアップ。熊本地震では初動対応がそれまで以上に的確になりました。またデータは自動的に保存されるので、事後の検証や対策に活用できます。この点が各省庁にも評価され、内閣府の災害情報ハブ推進チームにも加わりました。同時に、省庁や自治体、各界研究者など産官学で連携して「災害予測」を立てる取り組みも進めています。

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グループ各社の有事対応を支えていく

セブンVIEWはたくさんの情報を加えることで、システムをより強化できます。現在、運輸業者をはじめとする他社とも連携し、道路状況をさらに詳細に掲載できるシステム構築にも注力。加えて、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、デニーズの一部店舗についてマップに表示する体制も整えています。今後はさらに各社との連携を深め、グループの有事対応を支えていきたいと考えています。これからもお客様、そして加盟店の安全・安心に貢献するシステムの構築を追求します。