CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

2005年、セブン‐イレブン・ジャパンは純粋持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」の設立に伴い、東京証券取引所第1部上場を廃止し、持株会社セブン&アイHLDGS.の100%子会社となりました。セブン‐イレブン・ジャパンは、変化の激しい経営環境において迅速な意思決定と業務遂行を推進するために、代表取締役社長を経営トップと位置づけた執行役員制度を採用しています。取締役の任期も2年から1年に変更し、経営に対する責任の明確化を図るとともに、監査役制度を採用し、独立した立場からの業務監査を実施しています。また、監査室が業務活動の妥当性や適法性について、内部監査を実施しています。

コンビニエンスストア事業は、フランチャイジー(加盟店)とフランチャイザー(本部)との対等な契約を基盤とした事業であり、「共存共栄」の経営理念に基づいた明確な役割分担で行われるとともに、透明性と公平性、平等性が確保・強化されています。したがって、セブン‐イレブン・ジャパンの事業活動は加盟店からの信頼なくしては成り立たないものであるため、フランチャイズ事業というビジネスモデル自体が、ガバナンス機能の強化にも役立っています。

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CSR推進体制

フランチャイズ事業を展開する本部としての社会的責任を果たすべく、事業活動におけるコンプライアンスの徹底とCSR活動の推進に取り組んでいます。

企業行動委員会

セブン‐イレブン・ジャパンでは、代表取締役社長を委員長とする、企業行動委員会を設置しています。この企業行動委員会事務局としてサステナビリティ推進室を設置し、その分野別専門部会としてフランチャイズコンプライアンス部会・企業行動部会・サプライチェーン部会・環境部会・社会価値創造部会の5部会が活動を行っています。各部会は、横断的に、課題の抽出・整理、具体的施策の立案、問題事象の改善・解決・未然防止などを行い、その状況を企業行動委員会において報告しています。

企業行動委員会の組織図

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リスクマネジメント体制

セブン‐イレブン・ジャパンは、業務の適正を確保するための体制整備の一環として、リスク管理の基本方針や管理体制などを定めています。その目的は、当社が永続的に維持・発展するため、事業継続に関わる各種リスクを適切に管理することで経営の健全性と効率性を確保することにあります。

リスクマネジメント委員会が、運営の主体として、リスク管理の仕組みを実現しています。リスク管理については、「リスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」「監査」を実行し、セブン‐イレブンが直面するすべての領域のリスクをできる限り定量的に測定し、リスクの回避や低減などの対策を講じています。

情報セキュリティ体制

情報セキュリティ全般に関わる事項について組織横断的な審議・調査を行う部門として、情報管理委員会を設置しています。具体的な対策として、個人情報の漏洩や機密情報の持ち出しなどの事件・事故を発生させることのないよう、情報管理の再強化を目的とし、2021年3月に「情報管理基本規程」「情報セキュリティ管理要領」「個人情報保護細則」を改定し、通達や社員行動規範などで全従業員に周知しています。

また、本部従業員の意識を高めるために、情報管理に関するコンプライアンス研修やEラーニングも実施しています。あわせて、ホームページでセブン‐イレブン・ジャパンの個人情報管理に対する考え方を「プライバシー・ポリシー」として掲載し、広く開示しています。

プライバシー・ポリシー新しいウィンドウが開きます

大規模災害発生時の事業継続計画(BCP)について

大規模災害発生時、平常時以上に地域のお客様の商品需要にお応えするための行動が求められます。まずは人命最優先で行動し、お客様、店舗、サプライチェーン、本部など、関係者の安全を確保した上で、近くて便利な店を実現するために取り組まれているオーナーさまに対して、店舗の営業継続、または早期営業再開のための十分な応援体制をとり、経営に注力できる環境を整えることがセブン‐イレブン・ジャパンの大きな責務と考えています。

災害が多発する昨今の状況に鑑み、これらの課題に適切に対応するため、セブン‐イレブン・ジャパンは2021年3月に災害対応の基本理念や対応方針、具体的な体制や手順を定めた「大規模災害に対する事業継続基本計画(BCP)」を大幅に改定しました。様々な災害を想定し、円滑に事業継続を行えるよう、「基本計画」に加え、「大規模風水害」「首都直下地震」「南海トラフ地震」「新型インフルエンザ等感染症」の4つの事態別計画で構成し、日常の備え、台風接近時の対応、災害発生直後の対応等を規定しています。また、実際的な想定の下、訓練等を行い、対応能力の向上を図っています。

さらに、計画の実効性を高めるために、店舗向け「災害対応マニュアル」、本部経営指導員向け「緊急時の行動基準」、全社員向け「ポケット版災害ガイド」を作成し、BCPで定めた内容を具現化する一助としています。

社員行動規範

セブン‐イレブン・ジャパンでは、会社の基本的な考え方を浸透させるために、「社員行動規範」を定めています。フランチャイズ事業の特性に合わせどう行動すべきか、コンプライアンス活動の徹底を図るためのガイドラインとして各研修などで活用し、周知を行い、全従業員がこの行動規範を遵守するように努めています。

行動規範の内容は定期的に見直しを行い、改廃をしています。

セブン‐イレブン・ジャパン 社員行動規範

  • 社是・企業理念
  • 基本方針
  • 行動基準
  • ガイドライン
    • コンプライアンス(法令遵守)
    • お客様との関係
    • 加盟店オーナーさん・お取引先との関係
    • 株主・投資家との関係
    • 地域社会・国際社会との関係
    • 会社と役員・従業員との関係
    • 地球環境の保全
    • 情報管理
    • 社内通報

セブン‐イレブン・ジャパン社員行動規範 表紙

社内通報制度

従業員ヘルプライン

「従業員ヘルプライン」は、信頼される誠実な企業であり続けるため、法令や社内規則の遵守だけでなく、本部従業員にとって働きやすい職場環境を維持するための制度です。この制度は、通報者の秘匿性を守るために、社外の専門機関が受付窓口を担当し、通報者が不利益を被る事のないように配慮をしています。従業員ヘルプラインは、従業員と役員、退職者、およびその家族が利用することができます。

通報内容の例

  • 法令、社会的規範または社内規定の違反、不正などに関すること
  • ハラスメントなど人権侵害に関わること

監査役ホットライン

「監査役ホットライン」は、国内グループ会社の取締役、監査役、執行役員など、経営幹部の関与が疑われる社会からの信頼を失うような行為に関して、経営層から独立して通報を受け付け、調査対応を行います。通報を受け付けた場合は、セブン&アイHLDGS.の監査役とセブン‐イレブン・ジャパンの監査役が連携して事実を確認し、違反行為を発見した場合は是正、再発防止に努めています。

お取引先専用ヘルプライン

「お取引先専用ヘルプライン」は、国内グループ会社のお取引先様の役員、従業員、元従業員が利用することができます。受付可能な内容は、法令違反、契約違反、産地偽装、セブン‐イレブン・ジャパン社員の不適切な言動等となっております。

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