災害への対応

全国の自治体と地域包括連携協定を締結

地産地消や子育て・高齢者支援、観光振興、防災、環境保全などの活動を地域社会とともに推進するため、セブン‐イレブンは全国の各自治体と地域包括連携協定を結んでいます。現在、183自治体(43道府県140市区)と協定を結んでおり、今後も自治体との協定締結を進め、地域の活性化や安全安心に対する取り組みに協力していく予定です(2020年2月末現在)

災害時の各自治体との協力

セブン‐イレブンは各自治体と協力し、大規模災害が発生した場合に必要な物資を被災地の方々に提供するための体制を整えています。

また、協定を結んでいる一部の都道府県で店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録しているほか、災害時の支援協定を結んでいる37都道府県と28市町と物資供給の協定を締結しています。さらに、災害発生時には店頭での募金活動などを通して被災地を支援しています。

災害時帰宅支援ステーションステッカー災害時帰宅支援ステーション ステッカー

災害用電話機の設置

NTT東日本様との協力によって東京23区内の店舗に災害用電話機を設置しています(一部店舗を除く)。災害が発生した際、お客さまは無料で安否確認などの連絡をとることができます。また、災害時には店舗内に設置した無線LANサービス「セブンスポット」を一般開放することでどなたでもご利用いただくことが可能です。

燃料備蓄基地

セブン&アイHLDGS.は、緊急時におけるBCP(事業継続計画)の観点から、大規模災害発生時における「燃料の供給網確保」を重要課題の一つと考えています。2014年5月、国内小売業ではじめて、商品配送車両に使用する燃料を備蓄する基地を埼玉県にあるグループの物流センター敷地内に設置しました。

この基地では燃料400キロリットルを常時備蓄しているため、災害発生時には被災地域をはじめとする避難所や首都圏のセブン‐イレブン各店舗に最大10日間、緊急物資や商品を配送することが可能になります。

写真:埼玉県に建設された燃料備蓄基地

セブンVIEW(ビュー)

「セブンVIEW」は被災地の店舗・物流拠点の状態をクラウドマップ上に表示し、関係部門が状況を把握できるシステムです。これまでのハザードマップや被災関連のSNS表示、天候予測等の機能に加え、2019年は国や研究機関と連携を強化。被災からの早期復旧にさらに寄与すべく進化を続けます。

写真:セブンVIEWの画面

災害への対応

大坪建設株式会社 代表取締役専務
大坪 達史 様

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