災害への対応

災害支援のための店頭募金活動

大規模な地震や台風、噴火などの自然災害によって、国内外で甚大な被害が発生した際には、セブン-イレブン店頭の募金箱を利用して災害支援のための募金活動を行っています。お客さまから寄せられた募金は、被災者または被災地への支援になるよう被災された自治体や行政府などにお届けしています。

従業員による震災復興支援

セブン-イレブン・ジャパンは、セブン&アイHLDGS. が実施している従業員向け震災復興企画に参加しています。この企画は、「未使用はがきや切手など」や「ベルマーク」を従業員から集め、震災復興支援につながる活動団体に寄贈する活動です。「未使用はがきや切手など」は「特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会」に送付。換金された金額がこの団体の活動資金として役立てられます(2015年までは東日本大震災復興のための活動に、2016年はネパール地震の復興活動に役立てられています)。ベルマークは「公益財団法人ベルマーク教育育成財団」に送ることで、東北の子どもたちの教育設備拡充に活かされています。

全国の自治体と地域包括連携協定を締結

地産地消や子育て・高齢者支援、観光振興、防災、環境保全などの活動を地域社会とともに推進するため、セブン‐イレブンは全国の各自治体と地域包括連携協定を結んでいます。現在、183自治体(43道府県140市区)と協定を結んでおり、今後も自治体との協定締結を進め、地域の活性化や安全安心に対する取り組みに協力していく予定です(2020年2月末現在)

災害時の各自治体との協力

セブン‐イレブンは各自治体と協力し、大規模災害が発生した場合に必要な物資を被災地の方々に提供するための体制を整えています。

また、協定を結んでいる一部の都道府県で店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録しているほか、災害時の支援協定を結んでいる37都道府県と28市町と物資供給の協定を締結しています。さらに、災害発生時には店頭での募金活動などを通して被災地を支援しています。

災害時帰宅支援ステーションステッカー災害時帰宅支援ステーション ステッカー

災害用電話機の設置

NTT東日本様との協力によって東京23区内の店舗に災害用電話機を設置しています(一部店舗を除く)。災害が発生した際、お客さまは無料で安否確認などの連絡をとることができます。

燃料備蓄基地

セブン&アイHLDGS.は、緊急時におけるBCP(事業継続計画)の観点から、大規模災害発生時における「燃料の供給網確保」を重要課題の一つと考えています。2014年5月、国内小売業ではじめて、商品配送車両に使用する燃料を備蓄する基地を埼玉県にあるグループの物流センター敷地内に設置しました。

この基地では燃料400キロリットルを常時備蓄しているため、災害発生時には被災地域をはじめとする避難所や首都圏のセブン‐イレブン各店舗に最大10日間、緊急物資や商品を配送することが可能になります。

写真:埼玉県に建設された燃料備蓄基地

セブンVIEW(ビュー)

「セブンVIEW」は被災地の店舗・物流拠点の状態をクラウドマップ上に表示し、関係部門が状況を把握できるシステムです。これまでのハザードマップや被災関連のSNS表示、天候予測等の機能に加え、2019年は国や研究機関と連携を強化。被災からの早期復旧にさらに寄与すべく進化を続けます。

写真:セブンVIEWの画面

災害への対応

大坪建設株式会社 代表取締役専務
大坪 達史 様

イメージ

page top

PAGE TOP