地域の見守り支援

「セーフティステーション活動」

セーフティステーション活動は、2000年に警察庁が日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に「まちの安全・安心の拠点」としての活動を要請したことから始まりました。以来、「安全・安心なまちづくりに協力」「青少年環境の健全化への取り組み」を大きな2本の柱として自主的に活動しています。

イメージキャラクターのエスゾウくん

セーフティステーション活動の概要

セーフティステーション活動の概要

SS広場(日本フランチャイズチェーン協会HP)新しいウィンドウが開きます

セブン‐イレブンは、日常における身近な存在として、女性や子どもの駆け込みやご高齢の方の保護に対応することで、24時間安全・安心を見守るまちの拠点となっています。

また、急病の方などの保護や振り込め詐欺などの通報にも対応してきました。こうした活動を通じて、これからも積極的に安全・安心な街づくりに取り組んでいきます。

2021年の対応状況

女性の駆け込み 2,716店 4,213回以上
子どもの駆け込み 1,687店 2,692回以上
高齢者保護 5,736店 11,371回以上
特殊詐欺(振り込め詐欺等)の抑止 6,075店  

地域の見守り支援活動

高齢化や単身世帯の増加が進む一方、小売店舗をはじめとするさまざまな地域拠点が減少しています。そのような中で、セブン-イレブンは各自治体と高齢者等の支援に関する協定を結び、ご高齢の方などの支援につなげています。

この協定は、お食事お届けサービス「セブンミール」や店内商品のお届けなど日常業務のなかで、ご高齢の方の異変に気がついた場合、各自治体と連携して対応していくためのものです。今後も、この取り組みを全国に拡大していく予定です。

高齢者等の支援に関する協定(2021年4月30日現在)

1126470市区町村

自治体との地域包括連携協定を締結

セブン-イレブンは、196自治体(43道府県153市区)と「地産地消及び農林水産物、加工品等の開発・販売」や「健康増進・食育」「子育て支援やこども・青少年育成」「高齢者及び障害者支援」「観光振興」「環境保全」「暮らしの安全・安心・災害時支援」、「地域社会の活性化・住民サービスの向上」などについて、連携を強化するために地域包括連携協定を締結しています(2021年4月30日現在)。

例)埼玉県との協定内容(平成20年6月17日 協定締結)

  1. 埼玉県のオリジナル商品の販売・キャンペーン実施に関すること
  2. 埼玉県の地産地消に関すること
  3. 埼玉県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること
  4. 健康増進・食育に関すること
  5. 高齢者支援に関すること
  6. 子ども・青少年育成に関すること
  7. 子育て支援に関すること
  8. 環境保全に関すること
  9. 地域・暮らしの安全・安心に関すること
  10. 災害対策に関すること
  11. 観光情報・振興に関すること
  12. NPO・ボランティア活動の支援に関すること
  13. その他、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること

万が一に備えた仕組みを構築

ATMと連動した防犯システムを構築

セブン-イレブンでは、セブン銀行のATMと連動した防犯システムを構築しています。店内に異常が発生した場合、店員が防犯ブザーで異常を知らせると、赤色灯で店内外に異常を知らせ、警備会社に自動的に通報されます。警備会社ではATMの防犯カメラを通じて店内の状況を確認し、警察に通報すると同時に店舗へ直行します。

AED(自動体外式除細動器)を1,409店舗に設置

29都道府県122市区町村と連携し、セブン-イレブン1,409店の店内にAEDの設置場所を提供しています(2020年2月現在)。24時間、万が一の際の安心につなげています。

店内外の命を守るガードパイプ

車両の飛び込み事故対策として、ドライバーの方や店内でお買い物をされている方の安全確保のため、2013年9月から店舗と駐車場の間にガードパイプ(防護柵)を13,235店舗に設置(2020年2月末現在)しており、今後も拡大していく予定です。

ガードパイプ

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