ダイバーシティ&インクルージョン
多様な人財の活躍を支援し働きがいを持って仕事ができるよう、職場環境を整備することが、生産性の向上や人財の確保につながるだけではなく、お客様の満足度向上やイノベーション創出につながり、競争力の源泉になると考え、取り組みを強化しています。
多様な人財をきめ細やかにサポート
従業員それぞれのライフイベントや、多様な生き方を支援する制度を拡充させています。
出産・育児をサポートする制度・勤務プラン
育児休職 | 最長で子どもが2歳到達直後の4月15日まで休職可能 |
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就学に伴い小学校1年の4月1日~8月31日までの休職が可能 | |
短時間勤務プラン | 1.実労働4時間~6時間以下の勤務が、最長で1年間取得可能 |
2.実労働5時間45分~7時間30分以下の勤務が最長で中学校1年になる年の4月15日までの期間取得可能 | |
看護休暇※1 | 小学校就学前の子どもがいる社員が看護の目的で取得できる休暇 |
育児休暇※1 | 小学校就学前の子どもがいる社員が育児に関わる目的で取得できる休暇 |
地域限定勤務制度※2 | 転居を伴う人事異動を原則行わない。 |
- ※1 看護休暇、育児休暇いずれも有給。また、取得できる日数の規定あり。
- ※2 地域限定勤務制度は、子どもが小学校6年生卒業まで、共働きであること等の条件に該当する場合のみ
利用可能。
介護をサポートする制度・勤務プラン
介護休職 | 介護を理由に休職する場合、最長で1年間まで休職が可能 |
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短時間勤務プラン | 実労働時間4時間~7時間30分以下の勤務が可能 ※1 |
週休3日制 | 介護を理由として、週休3日制での勤務可能 ※2 |
介護休暇 ※3 | 介護を行う対象の人数に応じた日数の取得が可能 |
地域限定勤務制度 | 転居が発生する人事異動を原則行わない。 |
- ※1 1年ごとの更新が必要
- ※2 1年ごとの更新が必要。短時間勤務との併用不可。
- ※3 介護休暇は有給。
疾病治療をサポートする制度・勤務プラン
不妊に伴う制度
不妊治療休職 | 不妊治療を理由に休職する場合、最長で1年間まで休職が可能。 |
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不妊・がん・腎疾患に伴う制度
短時間勤務プラン | 実労働時間4時間~7時間30分以下の勤務が、最長で1年間まで可能 |
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週休3日制 | 疾病を理由として、週休3日制が最長1年間まで取得可能 |
LGBTQに対応する制度
パートナーシップ制度
異性婚と同等の福利厚生制度(休暇・慶弔)を同性婚にも適用しています。
家族に関する休暇制度の適用 | 看護休暇、介護休暇、出生時育児休暇、結婚休暇、忌引休暇育児休暇、不妊休暇 |
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慶弔に関する福利厚生制度の適用 | 祝金・祝電(慶事)、香典・供花・弔電(弔事) |
再雇用
再雇用プラン | 再雇用を希望する場合は、事由を問わず退職後5年間を限度として優先的に再雇用される制度※試験や面接は別途実施 |
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LGBTQに関する取り組み
セブン‐イレブン・ジャパン社員行動規範において、会社と役員・従業員は、お互いの人権・多様性・個性を尊重し、社会的身分・国籍・人種・門地・信条・年齢・性別・性的指向 ※1・性自認 ※2・心身の障がいの有無などによる不当な差別を行わず、差別やいやがらせのない職場環境づくりを進めることを定めており、それに基づき、LGBTQに関する取り組みを進めています。
- ※1 性的指向:いずれの性別を恋愛や性愛の対象とするかをいう人間の根本的な性傾向
- ※2 性自認:自身がどの性別に属するかという認識や感覚
LGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング、クィア)の多様性を尊重し、理解を深めることで誰もが自分らしく過ごすことが出来る心理的安全性の高い職場環境の醸成を目指し、「LGBTQサポートガイド」を作成しています。
女性従業員のチャレンジを応援
女性の活躍を積極的に推進するため、次の目標を掲げるとともに、さまざまな施策を実施しています。
2022年度目標(2024年まで)
- 女性管理職比率25%達成
- 女性オペレーションフィールドカウンセラー(店舗経営相談員)の育成
- 男性の育児参画促進
- 女性の管理職登用と育成
女性管理職の登用、育成は重要な経営課題の一つであり、組織の活性化と女性の活躍推進を図っています。
女性オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)※の積極登用
現状、男性の構成比が高いOFCですが、女性の活躍の場を増やすため、OFCへの登用を積極的に行っています。全国各地区で女性OFCやOFCを目指すトレーニングストア社員の勉強会を開催し、お互いの悩みを共有したり、先輩従業員に相談できるような機会を増やしています。ロールモデルを示し、今後のキャリアステップをイメージすることで、ライフステージの変化に合わせて仕事を継続できるように支援をしています。
- ※オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC):店舗経営相談員
男性の育児参画の促進
男性従業員の家事や育児への参画を目的として、男性の育児休職取得がしやすい環境整備を進めています。
〈育児休職取得実績〉
男性の育児休職取得率
2021年度 | 2022年度 |
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8.6% | 27.6% |
※育児休業等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数
Web会議を活用して、男性の育児休職取得者の事例紹介や制度を紹介する共有会を開催。22年度は年3回実施、延べ人数約300人が参加しています。一方イントラネットでは育児休職取得者の事例を確認できる掲示板を用意しています。配偶者の妊娠の申し出があった方については、上長から育児に関する社内制度の案内と取得意向の確認を実施しており、相談がしやすい仕組み作りを行っています。
また、子どもを持つ社員や妊娠をした方を対象にした「パパ・ママ学級」を実施しています。NPO法人ファザーリング・ジャパンと連携し、産後のことだけでなく、夫婦で子育てと仕事の両立のことを考えるきっかけ作りを行っています。夫婦での参加を前提とし、社外のパートナーも参加可能です。22年度は10月に1日程の開催で、約90名の方にご参加いただきました。23年度は、6月10日に実施し約60名に参加いただきました。
2015年度から、セブン‐イレブン・ジャパン独自の制度である「育児休暇」制度を導入しています(年5日まで1日単位有給で取得可能)。2022年度は563名の男性従業員が取得しています。育児に関することであれば取得が可能で、出産の立会いや、幼稚園・保育園の行事などに育児休暇制度が活用されています。
育児休職中の社員向け「復職ガイダンス」の実施
育児休職から復職する従業員に対して毎年3月に「復職ガイダンス」を行なっています。全国どこからでも気軽に参加できるように、WEB会議を活用したガイダンスを実施しています。
会社から「おかえりなさい」のメッセージを伝え、先輩従業員の事例紹介などを聞いたり、育児休職者同士の交流の場を作ったりすることで、両立の不安の解消に繋げています。
ガイダンスの中では育児の経験が必ず仕事でも活きることを伝え、復職後のさらなる活躍を期待していることを伝えています。
【当日の様子】
〈各種セミナーを実施〉
社会環境の変化や多様な人財の活躍推進についての理解促進、また当事者同士のネットワークの構築を目的として、内外の講師がセブン&アイグループでセミナーを開催し、新たな視点や気づきを生み出しています。
セミナーの一例
セミナー名 | 主な対象者 | 目的 |
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女性 |
グループ各社 管理職候補の女性従業員 |
女性従業員の育成 |
介護セミナー | グループ各社 希望する従業員 |
介護と仕事の両立に関する |
LGBT |
グループ各社 希望する従業員 |
LGBTに関する理解促進 |
主な外部評価
〈くるみん認定〉
2014年10月に子育てサポート企業として、東京労働局より認定を受けました。女性の活躍推進を支援し、安心して働くことができる職場づくりをめざしています。
〈えるぼし認定〉
2020年9月には女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の2段階の認定を受けました。
ノーマライゼーションの推進(障がい者の活躍支援)
障がいのある従業員の活躍を推進するため、専門の知識を持った社内ジョブコーチ(企業在籍型職場適応援助者)が障がい者に職場環境アンケート及び定期面談を実施しています。アンケートや面談から現場の意見を吸い上げ、聴覚障がい者に対してWEB会議用の字幕ツールの導入や、視覚障がい者が業務しやすいアプリの導入を実施するなどを行っております。また、障害者職業生活相談員の取得も進めています。
そして、特別支援学校と連携し、WEB授業や職場体験を開催し、仕事の内容がイメージと合っているのか、また継続できそうなのかなど、事前に確認しながら就職支援につながる取り組みを進めています。
このような活動の結果、障がい者雇用率は、2022年6月1日時点で2.45%となっています。障がい者の活躍雇用モデル表彰として、2022年東京都障害者雇用エクセレントカンパニー賞東京都知事賞を受賞しています。
従業員表彰制度
従業員のモチベーションアップを目的に従業員表彰制度「元気が出るキャンペーン」を実施しています。受賞者は従業員の投票で決定、受賞者に選ばれなかった従業員にも投票した従業員から、投票理由や応援メッセージが届く仕組みになっており、従業員間で褒め合う風土を醸成しています。