コーポレートガバナンス
セブン‐イレブン・ジャパンは、持株会社セブン＆アイHLDGS.の100％子会社です。変化の激しい経営環境において迅速な意思決定と業務遂行を推進するために、代表取締役社長を経営トップと位置づけた執行役員制度を採用しています。取締役の任期も2年から1年に変更し、経営に対する責任の明確化を図るとともに、監査役制度を採用し、独立した立場からの業務監査を実施しています。また、監査室が業務活動の妥当性や適法性について、内部監査を実施しています。
コンビニエンスストア事業は、フランチャイジー（加盟店）とフランチャイザー（本部）との対等な契約を基盤とした事業であり、創業理念の「共存共栄」の考えに基づいた明確な役割分担で行われるとともに、透明性と公平性、平等性が確保・強化されています。したがって、セブン‐イレブン・ジャパンの事業活動は加盟店からの信頼なくしては成り立たないものであるため、フランチャイズ事業というビジネスモデル自体が、ガバナンス機能の強化にも役立っています。
取締役会及び経営会議
取締役会を毎月1回開催し、重要事項の意思決定と取締役会の職務遂行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を月2回開催しています。
監査役
監査役3名を配置し、監査計画に基づき監査を行っています。代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携を図りながら監査の実効性、効率性を高めています。
内部監査
内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の監査室を設置しています。監査計画に基づき実施する内部監査を通じて、経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しています。
内部統制4委員会
セブン‐イレブン・ジャパンは、代表取締役のもとに「CSR統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」「予算・投資委員会」を設置しております。各委員会は、各部門と連携してコーポレートガバナンスの強化を図っております。
CSR統括委員会
代表取締役社長を委員長とするCSR統括委員会では、当社が商品・サービスなどの本業を通じた社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的成長を目指す活動を、推進・管理をしています。
その傘下では、企業行動部会・コンプライアンス部会・サプライチェーン部会・環境部会・社会価値創造部会の5部会が活動を行っており、組織横断的に、課題の抽出、具体的施策の立案、問題解決・未然防止を推進しています。
リスクマネジメント委員会
管理本部長を委員長とする、リスクマネジメント委員会では、当社が永続的に維持・発展するため、事業継続に関わる各種のリスクを適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保しています。
当社では事業のすべての領域のリスクをできる限り網羅的に把握し、その評価・分析を行った上で、回避・移転・低減・保有という対策を実行できる統合的リスク管理の手法を取り入れています。リスクマネジメント委員会傘下の部会にて、管理体制を維持するとともに、各リスク領域におけるリスク管理プロセスの改善を支援・推進しております。
情報管理委員会
情報管理統括責任者を委員長とする、情報管理委員会では、情報セキュリティ全般に関わる事項について組織横断的な審議・調査を行っています。個人情報の漏洩や機密情報の持ち出しなどの事件・事故を発生させることのないよう、全社情報管理体制の構築及び情報管理の仕組みを推進するとともに各種安全管理措置の推進やセキュリティに対する意識の向上に努めております。
予算・投資委員会
企画本部長を委員長とする、予算・投資委員会では、企業として持続的成長をし続けるために、経費予算と投資戦略の審議・執行状況の確認を、総合的な経営運営の立場から、検討、評価を行っています。その傘下では、システム部会、店舗部会、設備部会、プロモーション部会の4部が活動を行っており、部門横断的に、課題の抽出・整理、具体的施策の立案・展開、問題事象の改善・解決・未然防止を行っております。
内部統制4委員会
監査役ホットライン
「監査役ホットライン」は、国内グループ会社の取締役、監査役、執行役員など、経営幹部の関与が疑われる社会からの信頼を失うような行為に関して、経営層から独立して通報を受け付け、調査対応を行います。通報を受け付けた場合は、セブン＆アイHLDGS.の監査役とセブン‐イレブン・ジャパンの監査役が連携して事実を確認し、違反行為を発見した場合は是正、再発防止に努めています。
大規模災害発生時の事業継続計画（BCP）について
大規模災害発生時、平常時以上に地域のお客様の商品需要にお応えするための行動が求められます。まずは人命最優先で行動し、お客様、店舗、サプライチェーン、本部など、関係者の安全を確保した上で、近くて便利な店を実現するために取り組まれているオーナー様に対して、店舗の営業継続、または早期営業再開のための十分な応援体制をとり、経営に注力できる環境を整えることがセブン‐イレブン・ジャパンの大きな責務と考えています。
災害が多発する昨今の状況に鑑み、これらの課題に適切に対応するため、セブン‐イレブン・ジャパンは2021年3月に災害対応の基本理念や対応方針、具体的な体制や手順を定めた「大規模災害に対する事業継続基本計画（BCP）」を大幅に改定しました。様々な災害を想定し、円滑に事業継続を行えるよう、「基本計画」に加え、「大規模風水害」「首都直下地震」「南海トラフ地震」「新型インフルエンザ等感染症」の4つの事態別計画で構成し、日常の備え、台風接近時の対応、災害発生直後の対応等を規定しています。また、実際的な想定の下、訓練等を行い、対応能力の向上を図っています。
さらに、計画の実効性を高めるために、店舗向け「災害対応マニュアル」、本部経営指導員向け「緊急時の行動基準」、全社員向け「ポケット版災害ガイド」を作成し、BCPで定めた内容を具現化する一助としています。
