人権への取り組み
社是に掲げる「信頼と誠実」の精神のもと、「セブン＆アイグループ人権方針」に則り、お客様、お取引先様、株主様、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーの人権を何よりも優先されるべき重要な権利と考えます。本方針はすべての役員、従業員に適用され、すべてのビジネスパートナーに対しても本方針の支持を継続して働きかけ、協働して人権の尊重に取り組んでまいります。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努め、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスするため、内部通報制度を含めたグリーバンスメカニズムを適切に運用します。自社およびビジネスパートナーの人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。
推進体制
代表取締役のもとに取締役会の諮問機関である「CSR統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」「予算・投資委員会」を設置しております。各委員会は、各部門と連携してコーポレートガバナンスの強化を図っております。
リスクマネジメント委員会では、事業継続に関わる人権リスクを含む各種のリスクを適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保しています。
人権リスクに関してはCSR統括委員会傘下の4部会（コンプライアンス部会・企業行動部会・サプライチェーン部会・環境部会）で低減をすすめています。
コンプライアンス部会では、加盟店の人権課題への取り組みと、従業員のお取引先様に対する人権を尊重した言動の実践を推進しています。企業行動部会では、人権啓発に関する取り組みの進捗状況を共有し、従業員一人ひとりが人権を正しく理解・認識し、差別や偏見のない企業風土・文化の醸成に向けた活動を推進しています。サプライチェーン部会では、お取引先様に人権への考え方をご理解いただき、継続的な取り組みの実行をお願いしています。環境部会では、持続可能な調達原則・方針に基づき、人権を尊重した調達活動を推進しています。これらの人権に関する取り組みは、CSR統括委員会において報告・共有しています。
人権デュー・ディリジェンスの実施
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」および「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響に対する予防、是正措置の実施、また軽減に努めています。
当社の事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済を行います。また、当社の事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によってサプライチェーン上の商品・サービスが人権侵害に関与している場合は、是正への働きかけを行います。
人権への影響評価
当社の事業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、人権への負の影響を特定し、その影響の軽減・是正に努めています。
2023年に、自社及びサプライチェーン上の事業活動が、負の影響を及ぼす可能性がある人権課題と関連するステークホルダーを、社内のヒアリングや調査を通じて特定しました。その後、各人権課題について、深刻度と発生可能性を評価し、その結果を人権リスクマップに反映しました。当該人権課題の特定及び、人権影響評価については、外部の専門家の支援・助言を得ながら実施しています。
人権リスク評価のプロセス
当社にとって顕著な人権課題を洗い出し、深刻度・発生可能性を評価の上、人権リスクマップを作成しました。この人権リスクマップは事業環境の変化やステークホルダーエンゲージメントの結果等を踏まえ、継続的に見直します。
| 人権課題の洗い出し |
|
|---|---|
| 深刻度の評価 |
|
| 発生可能性の評価 |
|
| 人権リスクマップの作成 |
|
人権リスクマップ
予防是正措置の実施
人権リスクを特定し、優先順位の高い人権リスクに対して、是正措置を実施するとともに、予防に向けた人権の尊重・ハラスメント・ノーマライゼーション・アンコンシャスバイアスなどの教育や研修を実施しています。また、サプライチェーンにおける人権リスクに対しては、関連するステークホルダーとの対話と協議、指針の周知を継続的に行い、人権尊重の取り組みの向上と改善に努め、リスクが顕在化した際には、その是正を行っています。
社内環境・制度の整備
人権リスクを低減するために、さまざまな社内環境・制度の整備を実施しています。働きやすい職場環境づくりに向け、労働安全衛生の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン・ノーマライゼーションへの取り組み等を積極的に実施し、従業員がやりがいを感じ、働きやすい職場環境づくりを目指しています。
人権啓発標語の募集
人権が尊重される企業風土を創るために、役員を含む全従業員とそのご家族を対象に、人権啓発標語を毎年、募集しています。人権標語を考える過程において、従業員一人ひとりが「人権」と向き合う機会を作ることにより、人権に対する意識の向上を図っています。応募作品の中から選考した優秀作品については、社内ポータルサイトなどを通じて従業員へ発表し、表彰しています。33回目となる2023年度の応募作品数は1,261点でした。日常生活の中で感じたことからより広い視野に立って考えたものまで、人権課題について改めて考えることの重要性を提起した作品が揃う結果となりました。
従業員エンゲージメント調査
法令やルールなどのコンプライアンスを遵守し、働きがいのある職場をつくるために、2013年から本部従業員を対象に定期的にアンケートを実施し、会社の方針の浸透度や社内制度、職場環境に対する満足度を調査しています。質問には、多様性の尊重や、従業員の問題のある言動を見聞きしたことがないかどうか、などを問う質問が含まれており、企業行動指針に定めている人権の尊重を遵守できているかを確認し、アンケート結果から課題を把握、改善に向けて対応することで、より働きやすい環境づくりを進めています。
多様な人財が能力を発揮できる環境づくりをより推進し、従業員の貢献意欲の向上による企業競争力の強化を担保することを目的として、「従業員エンゲージメント」を、2022年度より当社役員の業績連動株式報酬のKPIに追加することとしました。
お取引先様向け「セルフチェックシート」の実施
日本デリカフーズ協同組合（NDF）※加盟の国内製造工場と日本ロジスティクス協同組合（JLC）※加盟の物流センターに「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」をご理解いただき、この指針の遵守に必要な具体的事項を明記したお取引先様向けの「セルフチェックシート」を運用しています。「セルフチェックシート」の項目には、働く人が相談できる窓口の有無、自社のお取引先様に本指針の遵守を求めているかといった、人権の尊重に関する内容を含む内容です。
- ※日本デリカフーズ協同組合（NDF）：オリジナルフレッシュフードの製造工場における衛生管理レベルの向上や、地区による品質差をなくすために1979年に多数の食品製造会社で結成。原材料の共同購入・環境対策などにも取り組んでいます。
- ※日本ロジスティクス協同組合（JLC）：持続可能なサプライチェーン構築、物流課題の解決のために2020年に共配センター運営会社28社とともに設立
CSR監査の実施
NDF加盟の国内製造工場とJLC加盟の物流センターに「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」への遵守状況を確認するCSR監査を実施しています。
CSR監査では、「ISO26000」「経団連企業行動憲章」「OECD多国籍企業行動指針」「ILO中核的労働基準」などを参考にして、作成した人権や労働環境などに関する監査項目に沿って、外部の審査機関が監査しています。
お取引先様アンケート
お取引先様に対する当社の従業員の言動が、社是や企業行動指針に則ったものであるのかを確認するため、お取引先様に無記名でご回答いただく「お取引先様アンケート」を実施しています。2023年度は1,932件のご回答をいただきました。
グリーバンスメカニズムの構築と救済措置
社会からの信頼を失うような行為の防止と早期発見、早期是正、再発防止を目的に、従業員とのその家族、退職者を対象とした通報窓口「セブン＆アイグループ共通従業員ヘルプライン」を設置し、人権問題が発生した際も利用できる体制を構築しています。また、国内のお取引先様の役員、従業員、元従業員が相談・通報できる通報窓口「お取引先専用ヘルプライン」を設置しています。通報窓口は、当社が業務委託契約および機密保持契約を結んだ第三者の通報窓口を連絡先とし、通報・相談者のプライバシーを厳守しています。通報・相談があった場合は、必要に応じて相談者の同意を得た上で事実関係の確認および問題の解決を図ります。また、相談者本人および事実関係の確認に協力した方に対して、不利益な取扱いをしないことを通報窓口の運用ルールで定めています。
また、取締役、監査役、執行役員など、経営幹部の関与が疑われる社会からの信頼を失うような行為に関して、経営層から独立して通報を受け付け、調査対応を行うことを目的に、2019年2月より「監査役ホットライン」を運用しています。通報を受け付けた場合は、当社の監査役が連携して事実を確認し、違反行為を発見した場合は是正、再発防止に努めています。
