Sales Growth BI サービス約款

第１条（申し込み）

1．お客様は、当社所定の利用申込書（以下「申込書」という）に必要な事項等を記載して提出することにより、当社が提供するSales Growth BI（以下「本サービス」という）の利用申込を行なうものとし、当社（又は当社の代理店）がお客様に対し、電磁的方法により承諾した旨の通知をしたときに、申込書に記載の本サービスにかかる契約が成立するものとする。なお、お客様は、本約款の内容を理解し承諾した上で、本サービスの利用申込みを行うものとする。
2．お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は前項の申込を拒否できるものとする。また、お客様は、当社から求めがあった場合、当社に対し、お客様及び利用者として申請された者に関し当社が必要と判断する情報を提供するものとする。当社が第1項の申込を拒否した場合、当社（又は当社の代理店）は、お客様に対し、書面又は電子メールによりその旨を通知するものとする。
- （1）申込書の記載に虚偽又は不備があった場合
- （2）お客様が当社に提供した情報に虚偽又は不備があった場合
- （3）お客様が、セブン‐イレブン店で取扱う商品・サービス（以下「取扱商品等」という）の製造業者・卸売業者ではない場合
- （4）お客様又は利用者として申請された者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- （5）お客様又は利用者として申請された者が本約款に基づく義務に違反すると当社が判断した場合
- （6）その他お客様又は利用者として申請された者による本サービスの利用が適当でないと当社が判断した場合
3．お客様は、本サービスの利用期間中、利用者の変更・追加・削除を希望する場合、変更希望日の２ヶ月前までに、申込書に変更を希望する旨を付して当社（又は当社の代理店）に電子メールにて提出するものとする。当該申込についての取扱いは、第1項及び前項を準用するものとする。
4．お客様は、事業承継、事業買収等自然増加でない事由で年額ご利用料金のカテゴリー又は対象カテゴリーに変更が生じる場合は、当該事由が生じてから遅滞なく、当社（又は当社の代理店）に書面又は電子メールにて通知するものとする。
5．お客様は、本サービスが自己の必要性に適したサービスであるか検証する責任を負うことについて、同意した上で、申込書を提出するものとする。
6．本約款は、申込書、サービス仕様書、マニュアル（ Sales Growth BI Manual ）、手順書その他の当社が提示する文書（以下「本サービス関連文書」という）とともに、当社及びお客様との間の本サービスにかかる契約（以下「本契約」という）を構成するものとする。本約款の内容と申込書の内容に齟齬がある場合は、申込書の「特記事項」以外は本約款の内容が優先して適用されるものとする。

第２条（本サービスの利用）

1．当社は、お客様に対して、次項に規定する利用目的及び申込書記載の範囲の限度で、本サービス及び本サービスにより取得したデータ（お客様が加工・分析等を加えることにより創出された派生データ及びデータに基づく分析結果を含み、以下「本サービスデータ」という）の利用を本契約の内容に従い、許諾する。ただし、この許諾に係る利用権は、日本国内における非独占的なもので、かつ譲渡することができないものとする。
2．お客様は、本項各号に定める内容その他本契約に定める内容を遵守し、かつ、利用者にもこれを遵守させる義務を負う。お客様は、利用者による本サービス及び本サービスデータの利用に関し、一切の責任を負い、利用者の行為により当社に損害が発生した場合は、当社に対し、当該利用者と連帯して当該損害を賠償するものとする。なお、お客様は、当社から求めがあった場合には、本項各号に定める内容その他本契約に定める内容の遵守状況についての当社の調査に協力しなければならない。
- （1）お客様は、本サービス及び本サービスデータを、取扱商品等の開発・改善、及び取扱商品等の販売促進の施策検討の目的（以下「本利用目的」という）にのみ利用し、本利用目的以外の目的で利用してはならない。
- （2）お客様は、本サービスデータを第三者（お客様のグループ会社を含む一切の他法人を含み、以下同様とする）へ譲渡、移転、貸与、担保権設定、開示、公衆送信（送信可能化を含む）又は利用許諾その他処分してはならない。ただし、当社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
- （3）お客様は、第三者に対して本サービスの利用権その他本契約上の権利義務を譲渡、移転、貸与、担保権設定又は利用許諾その他処分してはならない。お客様は、利用者のID・パスワードを第三者に開示してはならず、また、利用させてはならない。
- （4）お客様は、利用者のID・パスワードによりなされた行為に関し一切の責任を負う。
- （5）お客様は、本サービスのプログラムを複製、改変、リバーズエンジニアリングしてはならず、本サービス関連文書を第三者に提供してはならない。
- （6）お客様は、本利用目的の範囲内であっても、本サービスデータにつき、集計加工分析業務等を第三者に当社の事前の書面による承諾なく、委託してはならない。また、お客様は、当社の事前の書面による承諾を得た場合であっても、委託先に対し、本約款の義務を遵守させる義務を負い、かつ、当該委託先の行為について一切の責任を負う。
- （7）お客様は、本サービスを適用法令又は本契約及び本サービス関連文書の内容に違反する行為に利用してはならず、お客様のハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク環境に条件等が提示されている場合は、それに対応したものを使用する。
- （8）お客様は、当社の調達したデータセンターとの接続環境を調達・維持する単独の義務を負い、お客様のネットワーク・インターネット通信環境に起因する不具合・遅延故障等に関しては一切の責任を負う。
- （9）お客様は、日本国内でしか本サービスを利用しないものとし、海外から本サービスをアクセスしないものとする。
- （10）お客様は、ウイルス又はその他の有害コード、スクリプト、エージェント、又はプログラムを送信又は保存するために本サービスを利用してはならず、当社の本サービスの提供を妨害する行為を行ってはならない。
3．お客様は、本サービスの内容の全部又は一部が予告なく変更され得ることを承諾する。当社は、お客様との間で別途合意がない限り、当該変更を書面又は電子メールによりお客様に事後に通知するものとする。ただし、デザインや画面の修正など、本サービスの内容の実質的な変更を伴わない形式上の変更については、当社は本項に基づく通知を省略することができる。
4．お客様は、本サービスデータその他の本サービスを通じて得たデータの漏洩や不正利用等により、当社に損害が生じた場合、当社が被った一切の損害について賠償する責任を負う。

第３条（提供データの範囲）

1．当社は、本サービスについては、次の範囲に従ってデータを提供する。
- （1）種類：POSデータ、ID-POSを統計化したデータ
- （2）範囲：申込書に記載された対象カテゴリーに対応するものに限る
- （3）提供方法：Sales Growth BI上及び分析結果からCSV又はExcel形式でダウンロード
2．第１条第４項の通知により、対象カテゴリーに変更が生じる場合は、当社は、確認の上、対象カテゴリーの変更を行うものとする。

第４条（利用料）

1．本サービスに係る利用料（以下「利用料」という）については、申込書に記載されたサービス料金表（以下「料金表」という）の内容に基づくものとする。但し、事業買収、吸収合併等自然増加でない事由によりお客様の年額ご利用料金のカテゴリーが変更された場合は、当該事由が生じた日の翌月より、年額ご利用料金が変更されるものとする。
2．お客様は、申込書に記載された支払方法と、当社（又は当社の代理店）が発行する請求書に従い、期日（当日が金融機関窓口休業日のときは前営業日）までに利用料を、指定された銀行に振込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料はお客様の負担とする。

第５条（本サービスの提供）

本サービスは、別紙１のサービス仕様書に記載される本サービスを重要な点においてお客様に対して提供する商業的に合理的な努力を行うことを内容とするものであることを、当社とお客様は相互に確認する。

第６条（知的財産権等）

1．当社及びお客様は、本サービス及び本サービスデータに係る特許権、実用新案権、商標権、意匠権（これらの登録を受ける権利を含む。）、著作権、営業秘密、限定提供データその他の知的財産権（以下、これらを総称して「知的財産権」という）は当社に帰属し、当社は、お客様に対して、本サービス及び本サービスデータに係る知的財産権を譲渡、移転、貸与等するものではなく、また、本契約に明示されている場合を除き、本サービス及び本サービスデータに係る知的財産権の利用を許諾するものではないことを、当社及びお客様は相互に確認する。
2．本サービスのプラットフォームには、当社が第三者から再利用許諾権又は譲渡権を付与されているプログラム・プラットフォーム（以下「第三者プログラム等」という）を含む場合がある。別紙３に記載の第三者プログラム等の供給者（以下「供給者」という）が本契約と異なる利用許諾条件を定めている場合には、当該条件が本約款に優先して適用されるものとする。
3．お客様は、第三者から本サービスの利用の差止請求、損害賠償請求その他の請求、通知又は連絡（以下「請求等」という）を受けた場合は、書面にて直ちに当該請求等の内容を当社に通知するものとする。当該通知がなされ、かつ、当該請求等が当社の責に帰すべき事由による場合は、その防御及び交渉について、お客様から当社に防御及び交渉に必要なすべての権限を与えていただき、かつ必要な情報及び援助をいただくことを条件に、当社は自己の費用負担で当該請求等の防御及び交渉を行い、前項記載の第三者に対して最終的に認められた責任を負うものとする。
4．前項にかかわらず、当該請求等にかかる侵害が、（a）当社が提供又は承諾していないお客様による本サービスの改変等に起因する場合、（b）本サービスと他の製品・サービスとの組み合わせに起因する場合、（c）お客様の指示に起因する場合、（d）当社のマニュアル等利用方法に従わない場合、（e）お客様又は当社以外の第三者による作為又は不作為に起因する場合、又は（f）その他当社の責に帰すべき事由によらない場合は、当社は前項の責任を負わないものとし、お客様は当社及び供給者を当該請求等にかかる侵害による責任から免責するものとする。
5．本条の定めが知的財産権侵害に関する当社及び供給者の責任のすべてとします。本条にかかわらず、第三者プログラム等に起因する請求等については第三者プログラムの条件が適用されるものとする。

第７条（不可抗力）

いずれの当事者も、天災地変、火災、爆発、戦争、テロリズム、サイバー攻撃（第三者からの不正アクセス、クラッキングによるシステム破壊・改ざん、情報窃取を含む）、疫病、公的機関の命令・指示、法令の改廃・制定、停電、通信回線・クラウドプラットフォーム等のシステム障害等の不可抗力により、本約款に基づく債務の履行が遅延又は不能となった場合は、当該遅延及び不能については責任を負わないものとする。また、システム、プログラム等の不具合によるデータ消失の損害については、いずれの当事者も故意又は重大な過失によらない限り、免責されるものとする。

第８条（機密保持）

1．お客様は、本サービスの内容及び、本サービスデータを、当社の機密情報として認識し、厳正に機密として取り扱うとともに、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはならない。
2．前項のほか、当社及びお客様は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の機密情報については、第三者（再委託先を除く）に開示してはならず、また本利用目的以外で利用してはならないものとする。
3．当社及びお客様は、相手方の機密情報が漏えいし又はその恐れが生じたときには直ちに相手方に報告しその指示に従うものとする。
4．当社は、本サービスに関する利用者の個人情報を「個人情報保護方針」（https://www.sej.co.jp/privacy_policy.html）に基づき、適切に取り扱うものとする。当社は、利用者の利用履歴又は利用者情報等から統計データ（個人を識別・特定できないように加工、集計、及び分析し、個人との結びつきを排除したもの）を作成し、当該統計データを利用する場合があるものとする。当社は、お客様から提供される個人情報を、アカウント発行、セキュリティ対策、本約款、諸規定等の変更、サービスに関する情報等の配信・通知、ヘルプデスク機能等、お客様に対する本サービスの提供、本サービス開発・改良のためにのみ取り扱うものとし、また、そのために当該個人情報を委託先へ提供する場合があるものとする。お客様は、個人情報へのアクセスを許可することにより当社の処理に同意するものとし、また、お客様が当該個人情報を処理するために当社に合法的に提供する正当な権限を有することを表明し保証するものとする。

第９条（責任制限）

1．当社は、お客様に対して、本サービス及び本サービスデータを現状有姿で提供するものとし、当社は、本サービス及び本サービスデータに事実上又は法律上の瑕疵（正確性、整合性、信頼性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等による欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことについていかなる保証もしないことを、当社及びお客様は相互に確認する。当社は、契約者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービス及び本サービスデータを提供する義務を負わないことを、当社及びお客様は相互に確認する。
2．当社は、本サービスを提供するにあたり、当社が第三者から提供を受けて利用している設備（レンタルサーバ、通信設備等を含む）又はサービスに起因する本サービスの停止について、一切責任を負わないものとする。
3．当社は、本サービス及び本サービスデータの利用に関して発生した損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとする。
4．当社は、いかなる場合においても、派生損害、結果損害、特別損害、懲罰的損害、その他の間接損害等（営業上の利益の喪失、原料又は生産物の損失、業務の中断、営業情報の喪失等による損害を含む）については一切責任を負わないものとする。当社がお客様に対して責任を負う場合には、当社は、お客様が現実かつ直接に被った通常の損害（逸失利益を除く）についてのみ賠償する責任を負うものとし、かつ、その賠償額は、当社が当該お客様から既に受領した本サービスの対価（12か月分以上の場合は12か月分を上限とする）を限度とする。

第１０条（反社会的勢力の排除）

1．当社及びお客様は、自らが、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないことを表明するとともに、将来もこれに該当しないことを確約する。
2．当社及びお客様は、現在、暴力団等と次の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明するとともに、将来もこれらの関係を有しないことを確約する。
- （1）暴力団等が経営を支配していると認められる関係
- （2）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係
- （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を得る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用したと認められる関係
- （4）暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
- （5）その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係

第１１条（本約款の変更）

当社は契約内容の変更等、合理的な理由により本約款を変更することがある。この場合、変更に関わる通知をお客様に対し適切な方法により周知するものとする。

第１２条（本サービスの利用の終了等）

1．当社及びお客様は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの利用を終了することができるものとする。なお、本サービスの利用の終了の有無にかかわらず、本項各号のいずれかに該当した当事者は、当然に期限の利益を失い相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。
- （1）第1条2項各号のいずれかに該当することが判明したとき
- （2）第10条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
- （3）本約款のいずれかの条項（前号に記載の条項を除く）に違反し、相手方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に履行しないとき
- （4）差押、仮差押、仮処分、競売の申立若しくは租税滞納処分を受け、又は破産、会社更生若しくは民事再生手続その他これらに類する手続きの申立がなされたとき
- （5）手形（電子手形を含む）又は小切手が不渡りとなったとき
2．前項のほか、本項各号の場合には、当社は、何らの負担なくお客様による本サービスの利用を停止することができる。
- （1）第三者からの申し立てその他の事由により、本サービスの利用ができなくなったとき
- （2）利用環境の変化又は契約締結時には見出せなかった悪環境条件が見られる場合、その他本サービスを利用するに著しく不適切であると当社が判断した場合
3．当社は、3ヶ月前の通知により、理由なく、本サービスを終了することができるものとする。この場合、当社は、お客様に対し、当社が支払いを受けた対価のうち、残存する利用月数に応じた対価を返金するものとする。
4．お客様は、本契約終了時後直ちに、その保有する本サービスデータを全て破棄及び消去しなければならない。
5．第1項第1号又は第2号に基づき本サービスの利用を終了した場合は、お客様は、当社に対し、違約金として、所定の利用料の倍額を支払う。

第１３条（利用期間等）

1．本サービスの利用期間は、申込書に記載されたサービス開始日が属する月から起算して12ヵ月間とする。
2．前項の定めにかかわらず、期間満了月の２ヵ月前までに、いずれの当事者からも更新しない旨の書面による通知がなされなかった場合には、本契約は引き続き更に１２ヶ月間延長されるものとし、以降もまた同様とする。ただし、本契約を更新後の利用料については、期間満了月の3カ月前時点の年額ご利用料金の料金表の金額が適用されるものとする。申込書の備考欄に自動更新不適用と記載されている場合は、本項は適用されないものとする。

第１４条（再委託）

当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、自己の責任において別紙２に記載の委託先に再委託できるものとする。当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督及び再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負うものとする。

第１５条（通知）

本契約に基づく全ての通知は書面により、申込書又は他の書面で指定された宛先に送付されるものとする。申込書の備考欄において明記されない限り、各当事者の代表者間の電子メールのやり取りは、書面通知及び書面での合意を形成するものとする。本サービスのポータルを使用した通知は、情報を掲載した時点で有効になるものとする。電子メールによる通知は、別途当該電子メールに記載されない限り、送信された時点で有効になるものとする。自己の電子メールアドレスが利用できるようにしておくことはお客様の責任とし、申込書のEmail アドレスに送信された電子メールは、送信された時点でお客様により受領されたものとみなされるものとする。

第１６条（契約上の地位及び権利義務の譲渡等）

お客様は、本契約上の地位及び本契約に基づく権利義務を当社の書面による承諾なくして第三者に譲渡等（合併、会社分割等の組織再編行為の場合を含む）してはならないものとする。当社の承諾を得て本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の譲渡等を行う場合は、お客様は、利用者のID・パスワード、保有する本サービスデータ及びその写しを完全に破棄及び消去するほか、当社の指示に従うものとする。

第１７条（紛争解決）

当社及びお客様との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第１８条（存続条項）

本サービスの利用を終了したのちも、第2条第2項第2号、第6条第1項、第6条第2項、第8条、第9条、第12条第1項なお書き、第12条第4項、第16条、第17条及び本条の効力は存続する。

附則（2025 年 9 月 1 日）
本約款は、2025 年 9 月 1 日から適用されます。

別紙１　サービス仕様書

＜利用者の制限＞

以下に記載のID数を基本ID数とする。追加IDが必要な場合は申込書にて申請する。

お客様から当社に対する前年会計年度での納品原価（税抜）	基本ID数
2,000億円以上	5 ID
1,400億円以上～2,000億円未満
700億円以上～1,400億円未満
500億円以上～700億円未満	3 ID
300億円以上～500億円未満
150億円以上～300億円未満
75億円以上～150億円未満	2 ID
75億円未満	2 ID

＜稼働時間＞

1．本サービスは、月曜日から土曜日の各8時から23時まで提供される。
2．当社は、１ヶ月以上前のお客様への通知をもって本サービスの提供日及び時間帯を変更できるものとする。
3．定期メンテナンスでサービスが停止又は中断する場合は、Sales Growth BI上に提示するものとする。当社は、緊急で本サービスが停止または中断するときには、可能な場合にはお客様に連絡するものとする。

＜サポートデスク＞

１．サポートデスク窓口は営業日（年末年始祝祭日等再委託先の休業日を除く）の9時30分から17時まで提供される。
２．サポートデスク窓口の提供期間に変更が生じる場合にはSales Growth BI上やメールで連絡するものとする。
３．お客様は、自己のアプリケーションならびに本サービスを利用するためにお客様又は利用者が使用するAPI 、情報処理装置、情報記録装置、通信環境等について、自ら責任を負うものとし、当社は、それに関するサポートを提供する義務を負わないものとする。

＜セキュリティレベル＞