2018年12月19日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都、代表取締役社長：古屋 一樹）は、徳島市（遠藤 彰良市長）と2018年12月19日（水）、子育て及び青少年育成の支援、高齢者及び障害者の支援、災害対策及び防災、産業及び観光の振興、市政情報の発信等、6分野において相互の連携を強化し、徳島市内における地域の一層の活性化のため、『地域活性化包括連携協定』を締結いたします。
セブン‐イレブン・ジャパンとして、四国4県の市町村との包括協定の締結は今回が初となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1. 協定の名称　　　『地域活性化包括連携協定』

2. 協定締結日　　　 2018年12月19日（水）

3. 協定締結の目的　　徳島市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの緊密な相互連携と協働による  活動を推進することにより、徳島市のより一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図る。

4. 連携事項
（1）子育て及び青少年育成に関すること
（2）高齢者及び障害者の支援に関すること
（3）災害対策及び防災に関すること
（4）産業及び観光の振興に関すること
（5）市政情報の発信に関すること
（6）その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

＜ご参考＞　セブン‐イレブンの店舗数（2018年11月末現在）
　　　　　　徳島市内：33店舗、徳島県内：90店舗、全国：20,700店舗

ー『地域活性化包括連携協定』連携事業の概要ー
本協定締結に基づき、協議を進めている連携事業の例は、次のとおりです。

（１）子育て及び青少年育成の支援に関すること
　◆青少年の見守り活動への協力
　◆赤ちゃんの駅への登録（今後検討予定）

（２）高齢者及び障害者の支援に関すること
　◆認知症高齢者等の見守り活動への協力
　◆認知症サポーター等の養成
　◆とくしま見守りねっと（徳島市高齢者・障害者等見守りネットワーク）への協力
（見守り活動に関する協定の締結）

（３）災害対策及び防災に関すること
　◆災害時における物資供給に関する協力（物資協定の締結）
　◆災害情報収集への協力
　◆AEDの設置を推進（AED協定の締結）

（４）産業及び観光の振興に関すること
　◆「お遍路休憩所」の設置

（５）市政情報の発信に関すること
　◆市政に関する店舗内へのチラシ・ポスターの設置

（６）その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること
　◆移動図書館車（いずみ号）の巡回への協力（今後検討予定）
　◆「Iターン、Uターン」の連携（今後検討予定）

以上

【PDFファイル (326KB)】