1973（S.48） 11月	「（株）ヨークセブン」設立米国サウスランド社（現7-Eleven,Inc.以下同じ）とエリアサービスおよびライセンス契約締結
1974（S.49） 05月	第1号店出店（東京都江東区・豊洲店）
1975（S.50） 06月	24時間営業開始（福島県郡山市・虎丸店）
1976（S.51） 05月	出店数100店舗達成
09月	ベンダーの集約化、共同配送開始
1978（S.53） 01月	社名を「（株）セブン‐イレブン・ジャパン」に改称
08月	ターミナルセブンによる発注開始
1979（S.54） 10月	東証第2部に上場

1980（S.55） 11月	出店数 1,000店舗達成
1981（S.56） 08月	東証第1部に指定替え
1982（S.57） 10月	POS（販売時点情報管理）システム開始 EOB（電子発注台帳）による発注開始
1984（S.59） 02月	出店数 2,000店舗達成
1985（S.60） 05月	グラフ情報コンピュータ導入開始
08月	双方向レジスター導入開始
1987（S.62） 03月	米飯共同配送3便制導入開始
04月	出店数 3,000店舗達成
10月	東京電力料金収納業務取扱い開始
1988（S.63） 03月	東京ガス料金収納業務取扱い開始
11月	米飯20℃温度管理体制（工場～配送車～販売ケース）導入開始
1989（H.1） 02月	第一生命保険料払い込み取扱い開始
06月	NHK放送受信料"継続振込"取扱い開始
11月	プリペイドカード取扱い開始
12月	米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける

1990（H.2） 05月	三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始
06月	出店数 4,000店舗達成
09月	第4次総合店舗情報システム導入開始
1991（H.3） 03月	米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画
04月	NTT料金収納業務取扱い開始
05月	ISDN（総合デジタル通信網：NTT）導入開始
1992（H.4） 02月	店舗イメージリフレッシュ開始
10月	新本部情報システム導入開始
1993（H.5） 02月	出店数 5,000店舗達成
11月	「セブン‐イレブンみどりの基金」設立
12月	ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始
1994（H.6） 04月	割賦販売代金収納業務取扱い開始大型アイスクリームケース導入
10月	チルドオープンケース導入開始
11月	スキーリフト共通引換券取扱い開始
1995（H.7） 05月	出店数 6,000店舗達成
06月	通信販売代金収納業務取扱い開始
1996（H.8） 01月	新型ゴンドラ導入開始
03月	気象情報システム導入開始
04月	国際テレホンカード取扱い開始
10月	カラーコピー機導入開始
11月	ゲームソフト販売開始
1997（H.9） 06月	出店数 7,000店舗達成
11月	衛星通信による第5次総合情報システム導入開始
12月	節電装置導入開始
1998（H.10） 05月	音楽CD販売開始
10月	雑誌定期購読予約サービス開始
1999（H.11） 03月	新型POSレジスター導入開始栄養ドリンク剤販売開始
11月	出店数 8,000店舗達成イー・ショッピング・ブックス取扱い開始
11月	インターネット代金収納サービス開始

2000（H.12） 02月	電子商取引（EC）事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立（同年7月よりサービス開始）
08月	お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立（同年9月よりサービス開始）
2001（H.13） 04月	イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行（現セブン銀行）」設立
05月	アイワイバンク銀行（現セブン銀行）の店内ATM（現金自動預け払い機）設置開始
08月	「保存料・合成着色料※を使用しない」商品を米飯・調理パン・惣菜・調理麺にて販売（※着色料のうち指定添加物）
2002（H.14） 02月	出店数 9,000店舗達成
05月	冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始
11月	マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開始
2003（H.15） 08月	出店数 10,000店舗達成
2004（H.16） 01月	合弁会社「セブン‐イレブン北京有限会社」設立
04月	中国北京で第1号店出店（北京市東城区・東直門店）
2005（H.17） 02月	アイワイバンク銀行（現セブン銀行）のATMを9,652店舗に設置
02月	7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ（現セブン＆アイ・ホールディングス）のコンビニエンスストア事業の運営管理を当社へ統合
06月	アイワイバンク銀行（現セブン銀行）のATM、セブン‐イレブン店舗への設置10,000台を突破
08月	東証第1部上場を廃止
09月	持株会社である「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」設立「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」東証第1部へ上場
11月	7-Eleven,Inc.を完全子会社化出店数11,000店舗を突破
2006（H.18） 05月	チケット販売のイープラスと提携、サービス開始第6次総合情報システム本格導入開始
2007（H.19） 03月	セブン‐イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数を達成
04月	独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」導入開始
08月	「セブンプレミアム」をセブン‐イレブン店舗で販売開始
10月	カウンター調理（フライヤー）商品の販売開始
12月	情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」設立
2008（H.20） 02月	出店数12,000店舗突破
04月	「セブン‐イレブン中国有限公司」設立
07月	セブン‐イレブンネット開始
2009（H.21） 01月	（株）セブンカルチャーネットワーク」設立
06月	大衆薬の24時間テスト販売を開始
12月	「セブンネットショッピング」サービス開始ぴあ（株）と業務・資本提携

2010（H.22） 02月	マルチコピー機による「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始（一部自治体より）
03月	「セブン‐イレブンみどりの基金」を「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」として法人化
06月	クレジットカードで決済開始
12月	世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破「セブン‐イレブン成都有限公司」設立
2011（H.23） 03月	日本における「セブン‐イレブン」の商標権を取得
05月	オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアルお買物支援向け移動販売「セブンあんしんお届け便」開始店内照明・店頭看板のLED化等の節電対策を本格導入
07月	アイランド型チルドケース導入開始
2012（H.24） 01月	チェーン店全店売上高3兆円を突破
02月	マルチコピー機による「税の証明書」の発行サービスを開始（一部自治体より）
05月	セブンライフスタイル販売開始
07月	超小型電気自動車による商品お届けサービス「セブンらくらくお届け便」開始
10月	「（株）SEJアセットマネジメント＆インベストメント」設立
2013（H.25） 01月	「セブンカフェ」販売開始
02月	出店数15,000店舗突破
03月	世界のセブン‐イレブン出店数が50,000店舗を突破
11月	創業40周年
12月	重慶市でのセブン‐イレブン開店
2014（H.26） 10月	「セブンカフェドーナツ」販売開始
12月	免税サービス開始
2015（H.27） 02月	チェーン全店売上高4兆円を突破
10月	アラブ首長国連邦にセブン-イレブン初出店
11月	「オムニ7」グランドオープン
2016（H.28） 02月	水素ステーション併設店舗を開店
07月	世界のセブン-イレブン店舗数が60,000店を突破
2017（H.29） 03月	セブン-イレブンのコーポレートカラーを「色彩のみからなる商標」として日本で初めて登録
06月	ベトナムにセブン-イレブン初出店
2018（H.30） 01月	出店数20,000店舗を突破
10月	「PRIDE指標」にて最高評価ゴールド認定を受賞
2019（H.31） 04月	「行動計画」を策定
05月	東大和市、日本財団、東大和市清掃事業協同組合と連携し、東大和市における「ペットボトル回収」を促進
06月	世界初の完全循環型リサイクルペットボトル「一（はじめ）緑茶一日一本」をセブンプレミアムより発売
07月	セブン‐イレブン・沖縄が沖縄県内に出店開始
08月	出店数21,000店舗突破
10月	「営業時間短縮の検討」における取り組み『深夜休業ガイドライン』を新たに制定

2020（R.2） 01月	世界のセブン‐イレブン出店数が70,000店舗を突破
05月	販売期限が迫った商品にnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を全国に拡大
06月	5社クレジットカードにおける非接触決済を導入・全国の店舗でサービス開始
08月	7-Eleven,Inc.が米国Marathon Petroleum Corporationの主に「Speedway」ブランドで運営されるコンビニエンスストア事業と燃料小売事業の取得契約を締結
2021（R.3） 03月	大規模災害に対する事業継続計画（BCP）を大幅改訂
05月	移動販売車「セブンあんしんお届け便」サービス開始から10周年

沿革

1970年～

1980年～

1990年～

2000年～

2010年～

2020年～