2018年6月1日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：古屋 一樹）と北海道（知事：高橋はるみ）は、2018年6月1日（金）に、北海道命名150年を記念し、北海道の活性化に向けて、相互の連携をさらに強化し、協働事業の拡充を図るべく『包括連携事業の拡充に関する覚書』を締結いたします。

セブン‐イレブンと北海道は、2008年7月に「包括連携協定」を締結し、暮らしの安全・安心や、道産品の販路拡大、観光の振興等に関して推進してまいりました。このたび、「北海道命名150年」を機に、見守り活動や買い物支援、就業支援によるシニアの雇用促進、働く女性の支援、観光振興による免税店舗の充実等、新たに6つの分野で綿密な連携を図るとともに、具体的な取組みを一体となって実施してまいります。

両者は今後も相互連携と協働による活動を推進し、北海道の活性化及び地域インフラとしての役割を担っていけるよう努めます。

 

1. 覚書の名称　 『株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと北海道との包括連携事業の拡充に関する覚書』
2. 協定締結日　　2018年6月1日（金）
3. 協定締結の目的 「北海道命名150年」を機に、両者が北海道の活性化に向けて、相互の連携を強化し、協働事業の拡充を図ることを目的とする。

4. 連携事項

• (1)暮らしの安全・安心、住民サービスの向上に関する事項

    ・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが直営方式及びフランチャイズ方式により展開するコンビニエンスストア「セブン‐イレブン店」（以下、      「セブン‐イレブン店」という）が今後も出店する地域において、見守り活動・災害時支援協定を推進し、安全・安心な街づくりと更に近くて便        利な買物支援等の住民サービスの向上を目指すこと

• (2)道産品の販路拡大に関する事項

    ・道産食材の使用拡充による地産地消の更なる促進

    ・セブン‐イレブン店またはWebサイトを活用した道産品・道産食材などの販路拡大

• (3)就労支援に関する事項

    ・シニアや女性の就業支援による雇用の促進・創出

• (4)食育や子育て支援に関する事項

    ・働く女性に対する子育て支援

• (5)観光振興に関する事項

    ・「免税セブン‐イレブン店」の拡充等による観光振興

(6)環境保全に関する事項

　 ・道立自然公園の整備等、森林保護・保全活動

 

具体的連携事項

■以下の項目については実施（拡大）が決定しております。

•   ●暮らしの安全・安心、住民サービスの向上に関する事項

　・ネットコンビニを通じた宅配事業の拡大⇒2019年度上期、北海道内全出店エリア（120市町村）へ拡大

•   ●道産品の販路拡大に関する事項

　・地産地消の促進⇒道産米・道産小麦・道産そば粉の使用拡大

•   ●就労に関する事項、食育や子育て支援に関する事項

　・ネットコンビニ事業による「シニア・働く女性支援」「（女性）雇用機会の創出」GENieによる女性雇用（現在の雇用率 80%）

•   ●観光振興に関する事項

　・北海道内セブン-イレブン店舗の免税対応店舗を推進（2018年4月末時点：約280店舗）

•   ●北海道150年記念関連企画

　・道産食材を使用した商品開発と推奨

　　北海道150年を記念し、道産食材を最大限使用した「お弁当」を7月17日“どうみんの日”に発売予定

 

■主に下記項目については、両者で検討を進めてまいります。

•   ●道産品の販路拡大に関する事項

　・WEBサイトを活用した道産品のPR、販路拡大

　・店舗（地域毎）での道産品のPR、販路拡大

　　北海道が推奨する生産または製造者と協議し、SEJ基準を満たした道産品をPRまたは推奨

 

•   ●環境保全に関する事項

　・北海道から提案のあった「公園等の修繕や植樹活動」をセブン-イレブン記念財団へ紹介

 

•   ●就労・子育て支援に関する事項

　・企業主導型保育事業所の開園を検討

【PDFファイル】 (321KB; PDFファイル)

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