2018年6月27日

横浜市

セブン＆アイ・ホールディングス

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（代表取締役社長：古屋 一樹）、株式会社イトーヨーカ堂（代表取締役社長：三枝 富博）、株式会社そごう・西武（代表取締役社長：林 拓二）、及び、株式会社セブン銀行（代表取締役社長：舟竹 泰昭）は、横浜市（市長：林 文子）と2018年6月27日（水）、横浜市内を訪れる訪日外国人旅行者の誘客促進と市内滞在環境のさらなる充実を図ることを目的に、『訪日外国人旅行者の誘客と受入環境整備に関する連携協定』を締結いたします。
セブン&アイグループ（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社そごう・西武）は、横浜市と2012年6月に地域活性化包括連携協定を締結し、これまで地産地消や食育、観光振興などの分野で協力関係を構築してまいりました。本協定は、新たにセブン銀行を加え、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者への、横浜の魅力の更なる発信と横浜への再来訪を促す基盤作りを目指すものです。
なお、セブン&アイグループと自治体がインバウンドに特化した連携協定を締結するのは、今回が初となります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 協定の名称　　　『訪日外国人旅行者の誘客と受入環境整備に関する連携協定』

2. 協定締結日　　　2018年6月27日（水）

3. 協定の目的　　　横浜市内を訪れる訪日外国人旅行者の誘客促進と市内滞在環境のさらなる充実を図る

4. 連携事項　　　　（１）海外からの誘客プロモーション
　　　　　　　 　　（２）訪日客向け情報提供
　　　　　　　　　 （３）訪日客向けサービスの提供
　　　　　　　　　 （４）訪日客に関するデータ分析
　　　　　　　　　 （５）その他、横浜の観光振興に資する事項

【ご参考①】具体的な取り組み内容
　（１） 海外からの誘客プロモーションを検討
　　　　・インバウンド事業における横浜プロモーション
　　　　　海外の旅行博出展等での誘客プロ―モーションにおいて、横浜の観光プロモーションと連携（イトーヨーカ堂）
　　　　・海外店舗での横浜プロモーション
　　　　　海外店舗において横浜観光を紹介するイベントやキャンペーンの実施を検討（イトーヨーカ堂）

　（２） 訪日客向け情報提供
　　　　・観光マップのタイアップ
　　　　　横浜市で作成している観光マップにセブン‐イレブン、セブン銀行ATMを掲載（セブン‐イレブン、セブン銀行）
　　　　・市内外の外国人旅行者の多いエリアの店舗での観光マップ配架（セブン‐イレブン）
　　　　・横浜市が作成するスポーツイベント等のポスターを店舗へ掲出（セブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武）

　（３） 訪日客向けサービスの提供
　　　　・免税サービスの展開（セブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武）
　　　　・ATMにおける多言語対応（セブン銀行）
　　　　・スポーツイベント時、スポンサー企業との連携イベント等を検討（そごう・西武）
　　　　・外国人旅行者等の受入にあたり、セブン&アイグループが保有する施設の協力を検討

　（４） 訪日客に関するデータ分析
　　　　・外国人旅行者の動態に関するデータを分析し、横浜市と情報共有（セブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、セブン銀行）

　（５） その他、横浜の観光振興に資する事項

【ご参考②】店舗数（セブン銀行はATM設置数）　※2018年5月末現在
セブン‐イレブン 　【横浜市内】512店舗、【神奈川県内】1,408店舗、【全国】20,385店舗
イトーヨーカドー  【横浜市内】  12店舗、【神奈川県内】     30店舗、【全国】    167店舗
そごう・西武　　  【横浜市内】    2店舗、【神奈川県内】       2店舗、【全国】  　 15店舗
セブン銀行ATM　  【横浜市内】   627台、【神奈川県内】　 1,708台、【全国】  24,481台

【PDFファイル】 (224KB; PDFファイル)

以上