2018年8月3日
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
奈良県内の市町村初！生駒市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン『地域活性化包括連携協定』を締結
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都、代表取締役社長：古屋 一樹）は、生駒市（市長：小紫 雅史）と2018年8月3日（金）、災害時対策、防災及び防犯対策、高齢者支援、障害者支援、環境保全、観光・商工振興及び雇用の創出、子育て及び教育等、8つの分野において相互の連携を強化し、生駒市内における地域の一層の活性化のため、『地域活性化包括連携協定』を締結いたします。
セブン‐イレブン・ジャパンとして、奈良県内の市町村との包括連携協定の締結は今回が初となります。
記
- 1.協定の名称 『地域活性化包括連携協定』
- 2.協定締結日 2018年8月3日（金）
- 3.協定の目的 生駒市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの緊密な相互連携と協働による活動を推進する ことにより、生駒市のより一層
- の地域活性化及び市民サービスの向上を図る。
- 4.連携事項
- (1)災害時対策に関すること
- (2)防災及び防犯対策に関すること
- (3)高齢者支援に関すること
- (4)障害者支援に関すること
- (5)環境保全に関すること
- (6)観光・商工振興及び雇用の創出に関すること
- (7)子育て及び教育に関すること
- (8)その他、相互に連携、協力することが目的の達成に寄与すると認められる事項に関すること
＜ご参考＞ セブン‐イレブンの店舗数（2018年7月末現在）、生駒市内9店舗、奈良県内142店舗、全国：20,437店舗
■具体的な取り組み ～「みまもりタグ」を活用しての地域での見守り活動強化～
国土交通省の推進する「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一環として、生駒市と綜合警備保障株式会社（ALSOK）が実施している 「みまもりタグ」を活用した取組みに賛同し、生駒市内のセブン‐イレブン9店舗に感知センサーを設置します。
※生駒市としてコンビニエンスストアへの設置は初となります。
【趣旨】小型発信機の「みまもりタグ」を活用し、高齢者の方等を地域で見守る仕組みを築く。
【主な取り組み予定】生駒市内のセブン‐イレブン9店舗に感知センサーを設置。
■『地域活性化包括連携協定』協働事業の概要
本協定締結に基づき、協議・検討を進めている協働の取組み例は、次の通りです。
- (1)災害時対策に関すること
・食料品や日用品、医薬部外品等の調達協力（セブンVIEWを活用した商品調達ルートの把握や 緊急時の物資供給）
・帰宅困難者に対する水道・トイレ・周辺情報等の提供支援
・周辺地域の断水時における地域住民に対する給水活動への協力
・地域住民に対する被災状況等の情報提供、水道・トイレの提供支援
・店舗営業の継続又は早期再開
・管末水質検査への協力（各店舗での採水協力）
- (2)防災及び防犯対策に関すること
・子どもの見守り（子ども110番の家、全店舗登録済み）
・特殊詐欺防止にかかる注意喚起
・少年・少女の非行化防止（近隣住民の迷惑となるたまり場化の防止）
・防災訓練への協力
- (3)高齢者支援に関すること
・認知症サポーター養成講座の受講・啓発の促進（「認知症の人にやさしいお店」登録促進）
・お届けサービス「セブンミール」の提供
・買い物困難者（主に高齢者）への商品配達と見守り
・「見守りタグ（ALSOK）」設置による徘徊者の見守り
- (4)障がい者支援に関すること
・あいサポート運動への協力（買い物時の配慮）
- (5)環境保全に関すること
・太陽光発電設備など再生エネルギーの積極的な導入
・店舗の電力使用量の削減（LED証明の導入）
・生駒市家庭系ごみ袋の販売協力
・レジ袋不使用の声かけの実施、マイバッグ持参の促進
・食品ロス削減への取組（長鮮度商品の開発、食べ切りや長期保存に配慮した商品の推奨）
- (6)観光・商工振興及び雇用の創出に関すること
・市内産商品の認知度向上への協力
・観光情報の提供（ポスターの掲示、パンフレット等の設置）
・高齢者雇用の推進
- (7)子育て、教育に関すること
・職場体験学習の受け入れ
・IKOMAサマーセミナーなど市主催事業への協力
(8)その他前条の目的の達成に関すること
・店舗内での市政PR（広報いこまちの配架、ポスターの掲出）
・市民、観光者へのトイレ施設の開放
・マルチコピー機の行政サービス利用時の丁寧な案内
以上
