2018年11月21日

 
  株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都、代表取締役社長：古屋 一樹）は東近江市（市長：小椋 正清）と2018年11月21日（水）、観光振興、高齢者支援、子育て支援、就労支援、環境保全、防災及び防犯、農林水産物活用等8つの分野において相互の連携を強化し、東近江市内における地域の一層の活性化と市民サービスの向上に資するため『地域活性化包括連携協定』を締結いたします。
セブン‐イレブン・ジャパンとして、滋賀県内の市町との包括連携協定の締結は今回が初となります。

記

1.協定の名称　　『地域活性化包括連携協定』

2.協定締結日　　 2018年11月21日（水）

3.協定の目的
東近江市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの緊密な相互連携と協働による活動
を推進することにより、地域の様々な課題に迅速に対応し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図る。

4.連携事項

(1)観光振興に関すること
(2)高齢者支援に関すること
(3)子育て支援に関すること
(4)就労支援に関すること
(5)環境保全に関すること
(6)防災及び防犯に関すること
(7)農林水産物活用に関すること
(8)その他相互に連携及び協力することが目的の達成に寄与すると認められる事項に関すること

＜ご参考＞　セブン‐イレブンの店舗数（2018年10月末現在）東近江市内19店舗、滋賀県内240店舗、全国：20,622店舗

■『地域活性化包括連携協定』具体的連携事項
　本協定締結に基づき、協議・検討を進めている協働の取組み例は、次の通りです。

(1)観光振興に関すること
①観光情報の提供
・東近江市の景勝地・観光地等、魅力を伝える為の観光パンフレットを東近江市が作成。
・セブン-イレブン店舗はパンフレットラックを設置し、東近江市の魅力の発信をサポート。

※画像はイメージです。
※ラックついては、地域の小径木や間伐材などを中心にした素材で製作。
・セブン‐イレブン店舗をプロットした観光マップを東近江市が作成、配布。
②特産品販売の推進　検討事項
・セブン‐イレブン店舗に東近江市の特産品コーナーを設置し、特産品の販売を推進。

(2)高齢者支援に関すること
①認知症高齢者の見守りネットワークへの参画　検討事項
・加盟店オーナーや店舗従業員における認知症サポーター養成講座の受講。
②行方不明高齢者等の捜索支援　検討事項
・店舗や駐車場に行方不明の高齢者が立ち寄っていないかを確認し市への連絡を実施。
③配食見守り　
　　・高齢者宅へお弁当や必要な食品・日用品などの配達を通じて、見守り活動を実施。

(3)子育て支援に関すること
・子どもセーフティステーションとして子どもの駆け込みなど地域の安全・安心をサポートする活動を実施。

(4)就労支援に関すること
①高齢者や女性の就労支援
・店舗従業員の採用を通じて、高齢者や女性の就労支援をサポート。
②市の主催する就職説明会への参加
・東近江市が開催する就職説明会（パートタイム）に加盟店オーナー等が参加する等、市民の就労を支援。

(5)環境保全に関すること
・環境配慮型車両（配送車両）の使用推進　検討事項
配送車両に地球環境に優しいハイブリッド・ＥＶ・水素などの環境配慮型車両の導入を通じ、環境の保全を図る。

(6)防災及び防犯に関すること

①緊急物資支援
・災害時に必要な物資について、東近江市からの要請に基づきセブン‐イレブン・ジャパンが調達可能な範囲で提供。
②災害時のWi-Fi特別開放
・災害時の情報収集を円滑にするため、店舗のWi-Fiを特別開放。

(7)農林水産物活用に関すること
・市内農産物等の販売及び活用　
・地元農産物を使用した商品開発に取り組むことで地域の活性化を推進。

(8)その他相互に連携及び協力することが目的の達成に寄与すると認められる事項に関すること
・地域の課題に対して随時連携を実施。
　

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以上