2019年2月22日
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
大阪府、大阪市、堺市、大阪府社会福祉協議会、大阪市社会福祉協議会、堺市社会福祉協議会、セブン‐イレブン・ジャパン『商品寄贈による社会福祉貢献活動 寄贈品に関する協定』を締結
大阪府、大阪市、堺市、大阪府社会福祉協議会、大阪市社会福祉協議会、堺市社会福祉協議会、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2019年2月22日(金)に、『商品寄贈による社会福祉貢献活動 寄贈品に関する協定』を締結いたします。
本取り組みは、セブン‐イレブン店舗での改装時等に発生する在庫商品の一部を、大阪府、大阪市、堺市の社会福祉協議会(以下、社会福祉協議会)へ寄贈し、社会貢献活動に役立てるものです。寄贈された商品については社会福祉協議会を通して、生活困窮者等の支援を行っている団体・施設に提供されます。
7者は、今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域の福祉を推進してまいります。
※大阪府、大阪市、堺市とセブン‐イレブン・ジャパンは、それぞれの地域と包括連携協定を締結し、行政と連携して地産地消の推進や高齢者見守り活動等、社会課題の解決に向けた取り組みを実施しています。
- 1.協定内容
協定の名称:『商品寄贈による社会福祉貢献活動 寄贈品に関する協定』
協定締結式:2019年2月22日(金)
協定の目的:地域におけるこどもへの支援や生活に困難を抱えた個人・世帯への支援により地域福祉を推進する。
- 2.7者の役割
大阪府、大阪市、堺市:本取り組みのPRや、配分先に関する情報提供・収集
社会福祉協議会:寄贈された商品の管理・配分
セブン‐イレブン・ジャパン:店舗改装時等で発生する商品を社会福祉協議会に寄贈
- 3.寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨
※対象外:酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品。
- 4.配分先
高齢者、障がい者、こども、生活困窮者等の支援を行っている団体・施設等
<ご参考>
セブン‐イレブン店舗数:大阪府内1,247店舗(大阪市565店舗、堺市102店舗)、国内20,733店舗(2019年1月末時点)
包括連携協定について :大阪府「地域活性化包括連携協定」2010年12月15日、大阪市「地域活性化包括連携協定」2010年12月15日
堺市 「地域活性化包括連携協定」2009年1月28日
PDFファイル (202KB; PDFファイル)
以上










