トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2019セブン‐イレブン・ジャパン、静岡県社会福祉協議会 、静岡県『商品寄託による社会貢献活動に関する協定』を締結
トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2019セブン‐イレブン・ジャパン、静岡県社会福祉協議会 、静岡県『商品寄託による社会貢献活動に関する協定』を締結
トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2019セブン‐イレブン・ジャパン、静岡県社会福祉協議会 、静岡県『商品寄託による社会貢献活動に関する協定』を締結

2019年12月20日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

セブン‐イレブン・ジャパン、静岡県社会福祉協議会 、静岡県『商品寄託による社会貢献活動に関する協定』を締結

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、静岡県社会福祉協議会、静岡県と2019年12月20日(金)に、『商品寄託による社会貢献活動に関する協定』を締結いたします。
本取り組みは、セブン‐イレブン店舗での改装時等に発生する在庫商品の一部を、静岡県社会福祉協議会へ寄託し、食品ロス削減への対応、および社会貢献活動に役立てるものです。寄託商品については、静岡県社会福祉協議会及び市町社会福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等に提供されます。
3者は、今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域における社会貢献活動を推進してまいります。

静岡県とセブン‐イレブン・ジャパンは、2009年1月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、地産地消の推進や高齢者支援等、10分野で地域活性化に向けて相互に連携を強化し、協働で取り組んでいます。

1. 協定内容
協定の名称:『商品寄託による社会貢献活動に関する協定』
協定締結式:2019年12月20日(金)
協定の目的:地域における生活に困難を抱えた個人・世帯への支援により地域福祉を推進する

2. 3者の役割
セブン‐イレブン    :店舗改装時等に発生する商品を静岡県社会福祉協議会に寄託
静岡県社会福祉協議会:寄託品の受領、管理及び配分
静岡県        :広報活動等、本取り組みの目的達成に必要な支援

3. 寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨
※対象外:酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品

4. 配分先
ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等

<ご参考>
セブン‐イレブン店舗数:静岡県737店舗、国内21,002店舗(2019年11月末時点)

以上

【PDF】 (193KB;)