トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2019さいたま市とセブン‐イレブン・ジャパン『地域活性化に関する包括連携協定』を締結
トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2019さいたま市とセブン‐イレブン・ジャパン『地域活性化に関する包括連携協定』を締結
トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2019さいたま市とセブン‐イレブン・ジャパン『地域活性化に関する包括連携協定』を締結

2019年7月26日

さいたま市

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

さいたま市とセブン‐イレブン・ジャパン『地域活性化に関する包括連携協定』を締結

さいたま市(市長:清水 勇人)と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永松 文彦)は、2019年7月26日(金)に、「まちづくり」や「高齢者支援、障害者支援」、「災害対策」等、11分野について相互の連携を強化し、さいたま市のより一層の活性化に資するため、『包括連携協定』を締結いたしました。

1. 協定の名称  『地域活性化に関する包括連携協定』

2. 協定締結式  2019年7月26日(金)
       
3. 協定の目的
さいたま市とセブン‐イレブン・ジャパンは、緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、さいたま市内における地域のより一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とします。

4. 連携事項

 (1) まちづくりに関すること。
 (2) 高齢者支援、障害者支援に関すること。
 (3) 産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。
 (4) 子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
 (5) 地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。
 (6) シティセールス、観光振興に関すること。
 (7) 環境保全に関すること。
 (8) 健康増進に関すること。
 (9) 農業の振興、地産地消の促進に関すること。
 (10)スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。
 (11)その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。

<ご参考>
セブン‐イレブン店舗数 さいたま市内:220店舗、埼玉県内:1,219店舗、国内:20,973店舗(2019年6月末現在)


具体的連携事項
■当面の連携事項については、次の取り組みを予定しております。
 今後は、2社連携の強化から連携事項の取り組みを発展してまいります。
1.「HELLO CYCLING」と連携し自転車シェアリングの普及を促進いたします。
  さいたま市内の公共施設やセブン‐イレブン店舗において、OpenStreetが運営するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用した、自転車を貸出・返却できる駐輪場「ステーション」用の場所を提供してまいります。

◆自転車シェアリング「HELLO CYCLING」設置数(2019年6月末現在)
・埼玉県内 366ヵ所、さいたま市内 241ヵ所
  設置施設一例:さいたま市役所本庁舎
         プラザウエスト(桜区役所)
         プラザイースト(東浦和図書館)
         西区役所
         大宮武道館  等

・セブン‐イレブン実施店舗数 埼玉県内 約120店舗、さいたま市内 約100店舗


2.セブン‐イレブン店舗敷地内に『さいクルステーション』の設置を順次拡大します。
  自転車に乗る方が気軽に立ち寄り休憩ができるさいたま市の認定施設では、自転車ラックや自転車 工具、空気入れ等の無料貸し出しを実施いたします。
 セブン‐イレブンでは現在、荒川サイクリングロード、緑のヘルシーロード近辺の店舗を中心に5店舗を登録しており、今後も対応店舗を順次拡大してまいります。

◆『さいクルステーション』設置数(2019年6月末現在)
・さいたま市内 16ヵ所
 設置施設:荒川総合運動公園 他
     
・セブン‐イレブン店舗数 さいたま市内 5店舗
 設置店舗:セブン‐イレブンさいたま西遊馬店
      セブン‐イレブン大宮新堤店
       セブン‐イレブンさいたま大戸6丁目店
       セブン‐イレブンさいたま田島8丁目店
       セブン‐イレブンさいたま下大久保店

  
    

【PDFファイル】 (453KB; PDFファイル)

以上