2019年10月9日

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都、代表取締役社長：永松 文彦）は滋賀県内の6自治体（日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）と2019年10月9日（水）、各町における地域の一層の活性化と住民サービスの向上に資するため、高齢者の支援・見守り、就労支援などの3つの分野において相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用した共創活動を推進することにより、各町の地域活性化および住民サービスの向上を図るため『地域活性化包括連携協定』を締結いたします。6自治体と同時に締結することで、各町が抱える課題に対して情報を共有し、相互に連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
セブン‐イレブン・ジャパンとして、6つ以上の自治体と同時での『地域活性化包括連携協定』の締結は、西日本エリアで初となります。

記

1.協定の名称　　『地域活性化包括連携協定』

2.協定締結日　　 2019年10月9日（水）

3.協定の目的
各町と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速に対応し、地域の活性化及び住民サービスの向上を図る。

4.連携事項
(1)高齢者の支援・見守りに関すること
(2)就労支援に関すること
(3)その他、相互に連携、協力することが目的の達成に寄与すると認められる事項に関すること

＜ご参考＞　
セブン‐イレブンの店舗数（全国、滋賀県内）　　※2019年9月末現在
全国：21,010店舗、滋賀県内241店舗、
該当6町内　合計11店舗
（愛荘町4店舗、甲良町1店舗、多賀町1店舗、日野町3店舗、竜王町2店舗）

『地域活性化包括連携協定』具体的連携事項

本協定締結に基づき、協議・検討を進めている協働の取組み例は、次の通りです。

(1)高齢者支援・見守りに関すること
①昨年度の対応例（滋賀県内）

②各町の見守り活動への参加
・日野町　「認知症徘徊高齢者SOSネットワーク」
店舗にて情報を掲示 （18年度2件対応）　　　　
　・セーフティーステーション活動として「ながら見守り」に参加
　　各町の仕組みに合わせ、店舗への協力を提案

(2)就労支援に関すること
　・雇用活性化に向け、各町と今後検討 【検討事項】

(3)その他相互に連携及び協力することが目的の達成に寄与すると認められる事項に関すること
・日野町　風水害時（台風）消防団員へ有償での食料確保（18年度4回対応）【実施済み】
・竜王町　通園通学時の見守り、観光・イベント情報の発信 【検討事項】
・愛荘町　障がい児（者）・子ども支援見守り連携 【検討事項】
・豊郷町　町内観光施設の案内及び告知連携　 【検討事項】
・甲良町　風水害発生時に有償での食料確保　 【検討事項】
・多賀町　災害時有償での食料確保及び地域清掃への参加 【検討事項】

以上

【PDF】(368KB; PDFファイル)