2019年10月25日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと長野県社会福祉協議会、長野市社会事業協会、長野県は、2019年10月25日（金）に、『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を締結いたします。
本取り組みは、セブン‐イレブン店舗での改装時等に発生する在庫商品の一部を、長野県社会福祉協議会及び長野市社会事業協会へ寄贈し、食品ロス削減への対応、および社会福祉貢献活動に役立てるものです。寄贈商品については、長野県社会福祉協議会及び長野市社会事業協会を通じて、支援を必要とする個人・世帯、障がい者等の当事者団体及びボランティア・NPO法人等福祉活動団体や子ども食堂等に提供されます。
4者は、今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域の福祉を推進してまいります。

長野県とセブン‐イレブン・ジャパンは、2007年11月に「包括連携協定」を締結し、行政と連携して地産地消の推進や高齢者見守り活動等、社会課題の解決に向けた取り組みを実施しています。

1. 協定内容
協定の名称：『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』
協定締結式：2019年10月25日（金）
協定の目的：地域における生活に困難を抱えた個人・世帯への支援により地域福祉を推進する

2. 4者の役割
セブン‐イレブン　　 ：店舗改装時等で発生する商品を長野県社会福祉協議会及び長野市社会事業協会に寄贈
長野県社会福祉協議会：寄贈品の受領、管理及び配分
長野市社会事業協会　：寄贈品の管理・配分及び寄贈品活用に必要な支援
長　　　 野 　　　県 ：広報活動等、本取り組みの必要な支援

3. 寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨
※対象外：酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品

4. 配分先
支援を必要とする個人・世帯、障がい者等の当事者団体及びボランティア・NPO法人等福祉活動団体や子ども食堂、福祉事業に関係する施設・団体等

＜ご参考＞
セブン‐イレブン店舗数：長野県468店舗、国内21,010店舗（2019年9月末時点）

以上

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