2020年1月31日
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
長崎県とセブン‐イレブン・ジャパン 『訪日外国人旅行者等の受入環境整備に 関する協定』を締結
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）は、長崎県（知事：中村 法道）と2020年1月31日（金）、長崎県内を訪れる訪日外国人旅行者の 誘客と県滞在環境のさらなる充実を図ることを目的に、『訪日外国人旅行者等の受入環境整備に関する協定』を締結いたします。
セブン‐イレブン・ジャパンは、長崎県と2008年7月に地域活性化包括連携協定を締結し、 これまで地産地消や、観光振興などの分野で協力関係を構築してまいりました。本協定は、今後 増加が見込まれる訪日外国人旅行者等に対し、長崎県の魅力の更なる発信と長崎県への再来訪を促す基盤作りを目指すものです。
なお、セブン‐イレブン・ジャパンと都道府県が外国人旅行者等の受け入れ環境整備に特化した連携協定を締結するのは、今回が初となります。
記
1．協定の名称 ：『訪日外国人旅行者等の受入環境整備に関する協定』
2．協定締結式 ： 2020年1月31日（金）
3．協定の目的 ：長崎県内を訪れる訪日外国人旅行者等の誘客と県内滞在環境のさらなる充実を図る
4．連携事項
(1) セブン‐イレブン店の免税店舗化を進めること
(2) セブン‐イレブン店の観光案内所としての認定を進めること
(3) 訪日外国人に向けた観光情報の発信
5．協議事項
(1) 訪日外国人等に向けた災害情報の発信
(2) 在留外国人等に対する生活・就労環境に関すること
6．締結記念商品を販売
【ご参考➀】具体的な取り組み内容
■連携事項：
(1) セブン‐イレブン店の免税店舗化を進めること
・長崎県内のセブン‐イレブン店舗の消費税免税店対応を推進
・セブン‐イレブン店舗内外にて、ポスター等の販促物を設置
(2) セブン‐イレブン店の観光案内所としての認定を進めること
・長崎県内のセブン‐イレブン店舗が「パートナー」施設として認定を目指す
・訪日外国人旅行者にして多言語翻訳システムの利用で対応できる体制を目指す
・簡易電話通訳サービスを利用し、訪日外国人への多言語対応
(3) 訪日外国人に向けた観光情報の発信
・観光案内や地図等を店内に配架
・長崎県のHP内で訪日外国人の方が買い物しやすい店舗として紹介
■協議事項：
(1) 訪日外国人等に向けた災害情報の発信
・災害発生時等に、長崎県からの多言語情報提供を受け、セブン‐イレブン店舗内にポスター掲示する
(2) 在留外国人等に対する生活・就労環境に関すること
・外国人従業員に対して、外国人向けレジ接客研修等を開催
■締結記念商品を発売：
『ちゃんぽん風やきめしおむすび』
価格：110円+税
発売日：2月5日（水）
販売エリア：長崎県内の全店、佐賀県・福岡県内の一部店舗
商品特長：
・濃厚で旨みの強い豚骨ベースのちゃんぽんスープと、かつおと昆布の和風だしの組み合わせで味付け。
『太麺皿うどん（ソース付）』
価格：410円+税
発売日：2月5日（水）
販売エリア：九州全域
商品特長：
・長崎県で馴染みのある皿うどん。ウスターソースを 別添し、お好みでかけることで、味の変化が楽しめる商品。
『トルコライス風ドリア』
価格：460円+税
発売日：2月5日（水）
販売エリア：長崎県内の全店、佐賀県内の一部店舗
商品特長：
・長崎県のご当地料理『トルコライス』をイメージした、ハンバーグ、ペンネナポリタン、ターメリックライス、カレーを合わせた創作ドリア。
【ご参考➁】セブン‐イレブンの店舗数※2019年12月末現在
セブン‐イレブン【長崎県内】204店舗、【全国】20,998店舗
【ご参考(3)】協定書内容
訪日外国人旅行者等の受入環境整備に関する協定書
長崎県（以下「甲」という。）と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下「乙」という。）は、甲が進める訪日外国人の観光受入強化について、以下の通り訪日外国人旅行者（以下「訪日外国人」という。）の受入環境整備及び在留外国人に向けた連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（前提）
１、 乙は、乙が直営店方式又はフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア・セブン‐イレブン店（以下「セブン‐イレブン店」という。）を展開しており、フランチャイズ方式のセブン‐イレブン店は、乙と別途独立した経営主体である加盟店オーナー（以下「フランチャイジー」という。）が経営していることを甲が十分に確認したことから、長崎県内（以下「県内」という。）のセブン‐イレブン店のフランチャイジーに対し本協定に基づく活動に参加することを推奨する。
２、 甲は、本協定に基づく活動が、乙及びフランチャイジー並びに直営店方式のセブン‐イレブン店が日常業務の範囲内で行われるものであることを理解している。
（目的）
第１条 本協定は甲と乙が緊密な連携と協力による取り組みを推進することにより、各々の資源を有効に活用することで長崎県を訪れる訪日外国人の誘客促進と県内滞在環境の更なる充実を図り、観光推進を通じた魅力あるまちづくりに資することを目的とする。
上記については在留外国人も対象とするものとする。
（取り組み方針）
第２条
１、甲及び乙は、第１条に掲げる目的を達成するため甲乙協議の上、連携して事業に取組むものとする。
２、甲及び乙は、連携事業を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとし、連携事業の具体的な実施方法については甲乙合意の上、決定する。
（連携事項）
第３条 甲及び乙は、次に掲げる事項に連携して取組むものとする。
(1) セブン‐イレブン店の免税店舗化を進めること
(2) セブン‐イレブン店の観光案内所としての認定を進めること
(3) 訪日外国人に向けた観光情報の発信
（協議事項）
第４条 甲及び乙は、次に掲げる事項について協議を行う。
(1) 訪日外国人等に向けた災害情報の発信
(2) 在留外国人等に対する生活・就労環境に関する事
（協定の変更）
第５条 本協定に定める事項についての変更が生じた場合には、甲乙協議の上、甲及び乙が記名押印した書面により、その内容を変更することができるものとする。
（協定の期間）
第６条 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和５年２月１５日までとする。ただし、有効期間満了日の１か月前までに甲又は乙から解約の申出がないときは、１年間有効期間を延長するものとし、以後も同様とする。
（守秘義務）
第７条 甲及び乙は、本協定に定めた連携事業の実施により知り得た相手方の機密情報を、相手方の承認を得ないで他に漏らす事があってはならない。
（疑義事項）
第８条 本協定に定めのない事項又は本協定の定める事項に関して疑義等が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
以上
