トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2020セブン‐イレブン・ジャパン、新潟県社会福祉協議会 、新潟県『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を締結
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2020年1月16日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

セブン‐イレブン・ジャパン、新潟県社会福祉協議会 、新潟県『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を締結

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新潟県社会福祉協議会、新潟県と2020年1月16日(木)に、『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を締結いたします。
本取り組みは、セブン‐イレブン店舗での改装時等に発生する在庫商品の一部を、新潟県社会福祉協議会へ寄託し、食品ロス削減への対応、および社会貢献活動に役立てるものです。寄贈商品については、新潟県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等に提供されます。
3者は、今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域における社会貢献活動を推進してまいります。
新潟県とセブン‐イレブン・ジャパンは、2008年8月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、行政と連携して地産地消の推進や高齢者支援等、社会課題の解決に向けた取り組みを実施しています。

1. 協定内容
協定の名称:『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』
協定締結式:2020年1月16日(木)
協定の目的:地域における生活に困難を抱えた個人・世帯への支援により地域福祉を推進する

2. 3者の役割
セブン‐イレブン:店舗改装時等に発生する商品を新潟県社会福祉協議会に寄贈
新潟県社会福祉協議会:寄贈品の受領、管理及び配分
新潟県:広報活動等、本取り組みの目的達成に必要な支援

3. 寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨
※対象外:酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品

4. 配分先
ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等

<ご参考>
セブン‐イレブン店舗数:新潟県429店舗、国内20,988店舗(2019年12月末時点)

以上

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