トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2020セブン‐イレブン・ジャパン、茨城県社会福祉協議会、茨城県『社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定』を締結
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2020年3月31日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

セブン‐イレブン・ジャパン、茨城県社会福祉協議会、茨城県『社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定』を締結

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、茨城県社会福祉協議会、茨城県と2020年3月31日(火)に、『社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定』を締結いたします。
茨城県とセブン‐イレブン・ジャパンは、2008年4月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、地産地消の推進や高齢者支援など、10分野で地域活性化に向けて連携を強化し、協働で取り組みを行っておりました。本取り組みは、セブン‐イレブン店舗での改装時等に発生する在庫商品の一部を、茨城県社会福祉協議会へ寄贈し、食品ロス削減への対応、および社会福祉貢献活動に役立ててまいります。寄贈商品については、茨城県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会を 通じて、ボランティア・NPO法人等の福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする 個人・世帯等に提供されます。
3者は、今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域における社会貢献活動を推進してまいります。


<詳細>
1. 協定内容
 協定の名称:『社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定』
 協定締結日:2020年3月31日(火)
 協定の目的:生活に困難を抱えた個人・世帯等への支援や地域福祉の推進を図るため


2.3者の役割
 セ ブ ン‐イ レ ブ ン:店舗改装時等に発生する商品を茨城県社会福祉協議会に寄贈
 茨城県社会福祉協議会 :寄贈品の受領、管理及び配分
 茨    城   県 :広報活動等、本取り組みの目的達成に必要な支援


3.寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨の一部
※対象外:酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品


4.配分先
ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を
必要とする方・世帯等
※上記茨城県社会福祉協議会様を通じて配分を予定


<ご参考>
セブン‐イレブン店舗数:茨城県648店舗、国内20,955店舗(2020年2月末時点)

以上                     

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