トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2020セブン‐イレブン・ジャパン、熊本県社会福祉協議会、熊本県『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を締結
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2020年7月1日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

セブン‐イレブン・ジャパン、熊本県社会福祉協議会、熊本県『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を締結

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、熊本県社会福祉協議会、熊本県と2020年7月1日(水)に、『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を締結いたしました。
熊本県とセブン‐イレブン・ジャパンは、2010年3月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、地域及び暮らしの安全・安心や地域社会の活性化・県民サービスの向上など、7分野で連携を強化し、協働で取り組みを行っておりました。本取り組みでは、セブン‐イレブン店舗での改装時等に発生する在庫商品の一部を熊本県社会福祉協議会へ寄贈し、食品ロス削減への対応、および社会福祉貢献活動に役立ててまいります。   
寄贈商品については、熊本県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人等の福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等に提供されます。
3者は今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域における社会貢献活動を推進してまいります。

<詳細>

1. 協定内容
協定の名称:『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』
協定締結日:2020年7月1日(水)
協定の目的:生活に困難を抱えた個人・世帯等への支援や地域福祉の推進を図るため


2.3者の役割
セ ブ ン ‐ イ レ ブ ン  :店舗改装時等に発生する商品を熊本県社会福祉協議会に寄贈
熊本県社会福祉協議会  :寄贈品の受領、管理及び配分
熊      本      県          :広報活動等、本取り組みの目的達成に必要な支援


3.寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨の一部
※対象外:酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品

4.配分先
ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする方・世帯等
※上記の通り熊本県社会福祉協議会様を通じて配分を予定


<ご参考>
セブン‐イレブン店舗数:熊本県356店舗、国内20,927店舗(2020年6月末時点)

以上

【PDFファイル】 (299KB; PDFファイル)