トップ企業情報ニュースリリースアップ用ニュースリリースニュースリリース2020経済産業省と大手コンビニ3社が新たな物流の効率化・最適化に向けて 店舗における共同配送の実証実験を開始 運行トラック数の減少による、CO2削減への取り組み
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2020年7月22日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

経済産業省と大手コンビニ3社が新たな物流の効率化・最適化に向けて 店舗における共同配送の実証実験を開始 運行トラック数の減少による、CO2削減への取り組み

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永松 文彦、以下:セブン‐イレブン)は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※」の一環として、経済産業省の支援のもと、株式会社ローソン(以下:ローソン)、株式会社ファミリーマート(以下:ファミリーマート)と連携し、店舗への配送の一部を共同配送する実証実験を行います。

コンビニエンスストア店舗は全国に56,000店舗あり、弊社を含むコンビニ大手3社(以下: コンビニ3社)は災害対策基本法の基づく指定公共機関にも指定され、災害時においても重要な役割を果たす等、社会インフラになっています。そのため、安定的かつ継続的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要です。一方で、未来への持続可能な社会を構築するに  あたり、二酸化炭素排出量の削減等の社会課題を解決する為、各社毎に最適化してきた物流網を、コンビニ3社が連携し、新たな物流の効率化・最適化を検討する実証実験を行う事となりました。
本取り組みは、各社の常温配送の商品をそれぞれのセンターから同じ物流拠点へと運び入れ、チェーン横断的に効率化した配送ルートで、コンビニ3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品の納入を実施します。一部商品については、物流拠点で在庫し、店舗毎に仕分けも実施し、共同在庫のテストも行います。
セブン‐イレブンは、今後も持続可能な社会の実現に向けて、様々な連携をはかりながら取り組んでまいります。

※戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たす事で、科学技術イノベーションを実現するために、内閣府が創設したプログラム。

                        <概要>

【該当エリア、店舗】
 東京都江東区内のコンビニエンスストア、合計40店舗
(セブン‐イレブン13店舗、ローソン:14店舗、ファミリーマート:13店舗)


【実証実験の期間】
  2020年8月1日(土)から8月7日(金)の7日間 


                        (ご参考)

セブン&アイグループでは、19年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、中長期の目標を定め、“豊かで持続可能な社会”の実現に向けて取り組んでいます。 

【CO2排出量削減】
グループの店舗運営にともなう排出量を、2013年度比で、2030年に30%削減、2050年に80%以上削減を目標に取り組んでいます。

(取り組みの一例)

■セブン‐イレブン店舗で使用する電力のすべてを「再生可能エネルギー」でまかない、店舗におけるCO2排出量を実質ゼロとする実証実験を神奈川県内の10店舗にて開始。(19年9月)
 ※イトーヨーカドーやアリオ等、大規模な店舗の一部において、太陽光パネルの設置を開始。

【その他の取り組み】

テーマ

取り組み内容

2030年の目標

2050年の目指す姿

 プラスチック対策

プラスチック製レジ袋の使用量

使用量ゼロ

※紙等の天然素材に切り替え

自然にやさしい容器素材への切り替え

50%

100%

 食品ロス・

食品リサイクル対策

食品廃棄物量の削減

50%削減

75%削減

食品廃棄物の

リサイクル率

70%

100%

 持続可能な調達

持続可能性が担保された食品原材料への切り替え

 50%

 100%

 


以上

【PDFファイル】 (814KB; PDFファイル)

【画像1】 (93KB; )

【画像2】 (568KB; )

【画像3】 (204KB; )