2022年2月15日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松文彦、以下：セブン‐イレブン)は、内閣府が推進する「戦略的イノベーションプログラム※」の一環として、株式会社ファミリーマート（以下：ファミリーマート）、株式会社ローソン（以下：ローソン）と連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施します。

　セブン‐イレブンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たしており、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要です。

　昨年度、東京都内の湾岸エリアでセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンによる共同配送の実証実験を実施しております。今回は店舗密度が都市部よりも低い地方部において、「(1)コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「(2)遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の実証実験を行います。この取り組みは、物流を効率化することでの買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温暖化効果ガス排出量の削減を目的としています。

　セブン‐イレブンは、今後も持続可能な社会の実現に向けて、様々な連携をはかりながら取り組んでまいります。

<内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）とは>

　SIPは、総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために新たに創設するプログラムです。このプログラムは13のテーマで実施されており、本実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施されるものです。

　スマート物流サービスは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指すものです。

 

＜概要＞

■実施時期　　：2022年2月21日（月）～2月28日（月）

■エリア　　　：北海道函館エリアの配送センターとコンビニエンスストア（セブン‐イレブン2店舗、ローソン5店舗）

■実証実験内容：

　今回は、北海道の函館エリアにて、2022年2月21日～1週間の間で、(1)コンビニの配送センター間の物流の効率化と(2)遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化の2つの実証を行います。

(1)配送センター間の物流の効率化

　コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われています。今回は、自社のセンター間でしか実施されてこなかったこのセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施します。
　北海道では、それぞれのチェーンの基幹物流センターが札幌近郊にあり、函館にはサテライトセンターがあります。今回の実証では、セブン‐イレブンとファミリーマート、セブン‐イレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊のセンターから、函館のセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行います。これは、取り組むコンビニチェーンの物流コストの削減につながるだけではなく、トラック配送の効率化による温室効果ガス排出量の削減にも貢献する取り組みです。

(2)遠隔地における店舗への商品配送の共同化

　物流効率があまり良くない遠隔地における店舗への商品配送の共同化の効果測定（2020年度は都市沿岸部であったため）を行います。今回は、函館エリアの遠隔地にて、ローソンとセブン‐イレブンの組み合わせで共同化した店舗配送を実施します。昨年度よりも、より社会実装に近い取り組みです。遠隔地の店舗への配送効率の向上、買い物困難者対応などが期待できます。

 

《ご参考》

◆セブン&アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』

・2019年5月8日にセブン&アイ・ホールディングスが発表。

・お客様やお取引先様をはじめ全てのステークホルダーの皆様と共に“豊かで持続可能な社会”の実現に向け取り組んでいくことを宣言。

・4つのイノベーションチームを立ち上げ、グループ横断での対応を推進。

・URL:https://www.7andi.com/sustainability/g_challenge/

 

（取り組みの一例）

■新型『FC小型トラック』導入や、フローズン温度帯に対応した『EV配送車』による実証テスト等、配送におけるCO2排出量削減を目指した取り組みを、更に強化いたします。セブン‐イレブンでは、店舗に商品を運ぶトラックの一部に、クリーンディーゼル、ハイブリッド型やEV等、環境配慮型の車両を導入してまいりました。

【新型『FC小型トラック』】

以上

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