2025年1月23日
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
セブン‐イレブン・ジャパン、島根県社会福祉協議会、島根県 『社会福祉貢献活動に係る商品寄贈に関する協定』を締結
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）は、島根県社会福祉協議会、島根県と2025年1月23日（木）に、『社会福祉貢献活動に係る商品寄贈に関する協定』（以下、本協定）を締結いたしました。
島根県とセブン‐イレブン・ジャパンは、2020年2月に「地域活性化包括提携に関する協定」 を締結し、島根県産の食材を使用した商品の開発や販売、リサイクル推進のため島根県の一部店舗にペットボトル回収機を設置 するなど連携を深めてまいりました。この度本協定を締結し、セブン‐イレブン店舗での改装時に発生する在庫商品の一部を島根県社会福祉協議会へ寄贈し、食品ロス削減への対応、および社会福祉貢献活動に役立ててまいります。そして、2025年2月14日（金）には第1回目の寄贈を予定しております。 寄贈商品については、島根県社会福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人等の福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯などに提供されます。
3者は今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域における社会貢献活動を推進してまいります。
<詳細>
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- １．協定内容
協定の名称：『社会福祉貢献活動に係る商品寄贈に関する協定』
協定締結日：2025年1月23日（木） ※初回寄贈予定：2025年2月14日（金）
協定の目的：生活に困難を抱えた個人・世帯等への支援や地域福祉の推進を図るため
- ２．3者の役割
セブン‐イレブン：店舗改装時等に発生する商品を島根県社会福祉協議会に寄贈
島根県社会福祉協議会：寄贈品の受領、管理及び配分
島根県：広報活動等、本取り組みの目的達成に必要な支援
- ３．寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨の一部
※対象外：酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品
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４．配分先
ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等
※島根県社会福祉協議会様を通じて配分を予定
＜ご参考＞
セブン‐イレブン店舗数：島根県67店舗、国内21,651店舗（2024年12月末時点）
以上
【PDF】 (195KB; PDFファイル)
