トップセブン‐イレブンのサステナビリティセブン‐イレブンが描く「地域との共生」とは
トップセブン‐イレブンのサステナビリティセブン‐イレブンが描く「地域との共生」とは
トップセブン‐イレブンのサステナビリティセブン‐イレブンが描く「地域との共生」とは

セブン‐イレブンがいま取り組んでいること。
7-Eleven INITIATIVE for 4 VISIONS

セブン‐イレブンが描く「地域との共生」とは

セブン‐イレブン

LIFE WITH
THE COMMUNITY

地域を支え、地域に支えられ、
地域とともに生きる。

セブン‐イレブン・ジャパンが、未来に向けて掲げた4つのビジョン。その中でも現在進行形でますます発展しているのが「地域」とのつながりです。
全国に展開するセブン‐イレブンですが、そのビジネスの根幹は出店地域やお客様と密接につながり、商品の販売やサービスの提供によって日々の暮らしに欠かすことのできない生活インフラとなっていることにあります。
お客様の生活の利便性向上、地域の経済的な発展にも寄与するなど、サステナブルな社会の実現を進めてまいります。

今回お伝えしたい3つのポイント

その他の地域に関する取り組み
point1

セブン‐イレブンの商品開発力を活かした 地産地消

開発力と製造力が生み出す地域ならではの商品

開発力と製造力が生み出す地域ならではの商品 原材料調達から製造、
消費までを地域で完結

セブン‐イレブン・ジャパンには長年携わってきたオリジナル商品開発によって培った高い商品開発力と、全国156箇所(全体の約90.7%)に展開するセブン‐イレブンの商品だけを製造しているオリジナルフレッシュフードの製造協力工場(2024年2月末時点)、そして全国に20,000店以上を展開する店舗があります。これらを活用することで、地域の優れた食材を利用した地域の嗜好に合わせた地域限定商品を開発・製造し、地域で消費するという理想的な「地産地消」を実現しています。 この取り組みは地域経済の発展に貢献するだけでなく、フードマイレージ(食料の輸送にともなう消費エネルギー量)やフードロスの減少にもつながるため、地域との共生への立体的なアプローチとなっています。

地域限定商品の例

地域限定商品の開発と生産においては、地元自治体や生産者の方々と対話を重ね、地域のお客様に満足いただける商品の開発を行っています。生産から流通、販売まで地域一体となって取り組むこれらの地域限定商品は、地域活性化のための重要な鍵となると私たちは考えています。

<商品名をクリックすると商品詳細をご確認いただけます>

※商品名および商品画像は一例です。
※既に販売を終了しているものもあります。

国産小麦使用の推進

国産小麦使用の推進

地産地消の観点に加え、原材料の安定的な調達実現の一環として、各商品の国産小麦の使用を増加させています。国産小麦使用のパンを増やしているほか、電子レンジで加熱するタイプの「カップうどん」のうどんに使用する小麦は2022年9月よりすべて国産に切り替えました。これらの取り組みは味や品質の向上も実現しており、お客様からも好評をいただいています。また、各地域で収穫された小麦を使用した地区オリジナル商品開発も進めています。

セブン‐イレブンにしかできない
「地産地消」をこれからも進めていきます

point2

自治体と連携して取り組む 地域創生

全国の自治体と締結が進む「地域活性化包括連携協定」

全国の自治体と締結が進む「地域活性化包括連携協定」 自治体との連携が多様な
地域創生を生み出しています

セブン‐イレブンでは、全国の各自治体と地産地消や子育て・高齢者支援、健康増進、環境保全、情報の発信など、幅広い分野で連携する「包括連携協定」の締結を推進しています。
自治体との連携は、フードドライブ活動・商品寄贈のような生活困窮者への支援を、より広範囲に届けることができるようになるほか、災害時における地域支援体制の強化、高齢者や子どもたちの生活を見守るサポート活動など、地域共生推進のために欠かすことのできない取り組みとなっています。

「地域活性化包括連携協定」締結ずみの自治体235自治体

「地域活性化包括連携協定」締結ずみの自治体235自治体

自治体専用受付窓口を設置

お客様相談窓口のページ内に自治体専用受付窓口を設置。行政からのご要望をより受け付けやすい体制を整えています。

自治体と連携して取り組む
3つの地域創生

TOPICS 新たな取り組みへの挑戦

お客様や行政の声を聞き、地域の課題と向き合って、お店を起点とした地域の課題解決に取り組んでいます。

地域の生活を支えるインフラとしての
セブン‐イレブンの役割をより強化します。

point3

すべてのお客様に届ける 新しい近くて便利

新しい近くて便利

すぐれた商品をすべての人に
もっと便利に届けたい 新しいお買い物体験と地域の生活利便性向上

インターネットとスマートフォンの普及によって生活様式やお買い物のスタイルは大きく変化しました。都市部における生活の利便性はますます向上する一方、人口減や過疎化が進む地域においては日々の生活品の購入も困難な地域や、お客様が増えてきています。
セブン‐イレブン・ジャパンでは、このような社会の変化に対応しながら、すべてのお客様にもっと便利にご利用いただき、より生活に身近な存在となるため、お買い物の新しい形の開発に取り組み続けています。

7NOW

7NOW

スマートフォンで
お客様と店舗がもっとつながる

2024年7月9日、那須塩原市と地元のプロバスケットボールチーム宇都宮ブレックスと連携し、中学2年生を対象に「健康」についての出張授業を行いました。セブン‐イレブン・ジャパンは「食事」をテーマに、宇都宮ブレックス様は「運動」をテーマにした内容をそれぞれ持ち寄り、子どもたちに授業。普段の授業とは違った形の話にみんな真剣に耳を傾けていました。

7NOW

セブンあんしんお届け便

セブンあんしんお届け便

地方から都内まで。
すべての人に商品をお届けしたい

「セブンあんしんお届け便」は、独自に開発した販売設備付きの軽トラックに、常温から冷凍品まで、食品や日用雑貨など約350アイテムを積載してお届けする移動販売サービスです。
2011年5月よりサービスをスタートし、2024年10月末現在では、41都道府県で130台が出走しており、2022年には東京都23区内でもサービスをスタートしています。日常のお買物に不便なエリアや、移動手段にお困りの高齢者が多い地域を中心に巡回をしています。

コンパクト店舗

コンパクト店舗

オフィス需要にDXで対応する
新しい店舗形態

工場・オフィス・マンション・寮などさまざまな場所に出店できるコンパクト店舗は、社員食堂や社内販売に代わる新しいサービスとして企業の福利厚生などにご利用いただいています。少ない面積で出店できるうえ、セブン‐イレブンの豊富な品揃えを実現。また、お客様自身のスマートフォンで商品の読み込みから決済まで完了できるスマホレジを主決済手段としておりレジ接客の必要がない省人化店舗となっております。 店舗スタッフは店舗運営に専念でき、お客様はレジ待ちなしでスムーズにお買い物が出来るため、導入いただいた企業様からは高い評価を得ています。
さらに、店舗在庫の防災用備蓄としての活用や、懇親会用のお弁当のご予約、セブン銀行ATMのご利用、共有スペースの活性化など、企業内にセブン‐イレブンがあることで、商品販売以外のさまざまな効果も生み出しています。

社会の変化と技術の進歩をつないで
もっと近くて、もっと便利なお買い物を

その他の地域に関する
取り組み