自然災害に対し、セブン‐イレブンが取り組んでいること

事業継続計画

災害が多発する昨今の状況に鑑み、これらの課題に適切に対応するため、セブン‐イレブンは2021年3月に災害対応の基本理念や対応方針、具体的な体制や手順を定めた「大規模災害に対する事業継続基本計画（BCP）」を大幅に改定しました。大規模災害対策の基本理念を再確認し、『人命最優先で行動』『店舗の早期再開』『地域社会への貢献』を柱としています。

1.基本理念

人命最優先で行動

お客様、店舗、サプライチェーン、
本部、すべての人の命を最優先します
店舗の早期再開

たとえ災害に遭っても、
一日も早く再開して
地域の皆様のため、
本部社員も一体となり復旧に努めます
地域社会への貢献

店舗の早期再開によって
地域に笑顔を取り戻し、
自治体の要望に応え
被災地に支援物資をお届けするなど、
密接に支援します

2.計画、マニュアルを
教育・訓練で使えるものに

大規模災害に対する
事業継続基本計画（BCP）

6つの事態別計画

大規模風水害
首都直下地震
南海トラフ地震
新型インフルエンザ
等感染症
富士山の噴火
日本海溝・千島海溝地震

マニュアルの整備

店舗向け
「災害対応マニュアル」
全社員向け
「ポケット版災害ガイド」

計画の実行性を高めるための教育・訓練

防災に関するeラーニング
図上演習の様子

いち早く商品を
届けるために

2011年東日本大震災では、仮設店舗の建設や、トラックを活用した駐車場での営業など、被災地の方に一刻も早く日常を取り戻していただくため、全国から社員を東北に集め、復旧に努めました。

救援物資配送トラック
仮設店舗
トラックを活用した
駐車場での臨時営業
応援スタッフによる
再開準備

災害対策システム
「セブンVIEW」

セブン‐イレブンが2015年に開発した「セブンVIEW」は、店舗や物流の状況をGoogleマップ上に"見える化"する災害対策システムです。地図上にセブン‐イレブン店舗の停電情報のほか、地区事務所や工場、配送トラックなどをアイコンで表示。専門機関から発信される災害や交通、気象、避難などの情報を地図データと重ね合わせることで、各店舗の災害リスクがひと目でわかる仕組みです。これまで各担当者が電話やメールで確認していた多くの情報を一元化し、状況判断のスピードが飛躍的に向上しました。自治体などとのデータの相互活用も推進し、店舗の復旧にとどまらないライフラインとしての活用を目指しています。今後もさらなる機能拡充を行い、地域社会に貢献するシステムとして進化を続けていきます。

地域社会への貢献

2024年能登半島地震への
対応事例

令和6年に発生した能登半島地震では、地震と津波によって多くの方が被災されました。セブン‐イレブン・ジャパンは、災害発生後1週間以内に能登半島で被災した全店を復旧し、国や石川県の要請に応じ、食糧や飲料などの物資支援を行いました。
さらに、被災地の避難所や市役所の困りごとを直接うかがい、「野菜を食べたい」という声に応えるため、移動販売サービス『セブンあんしんお届け便』車両を活用し、避難所まで直接、調理済みの惣菜やサラダなどフレッシュフードをお届けしました。
また、現地小中学校への給食支援や、食糧・飲料・雑貨などグループ企業の強みをいかした幅広い支援物資のお届け、全国から集まった義援金の寄贈など、さまざまな角度からの支援を現在も続けています。

発災後の経緯

▶ 1/1（月）16：30: 能登半島地震対策チームを立ち上げ、
情報収集の開始
▶ 1/2（火）09:00: 災害対策本部会議にて物資支援と、
店舗復旧に向けた方針決定
▶ 1/3（水）～: 物資支援と、店舗の復旧作業開始
▶ 1/6（土）09:00: 災害休業中の全店舗営業再開
▶ 1/9（火）〜: 被災地域の要望を踏まえた支援策を
追加で実施

支援実績

避難所でお困りごとを直接確認
（写真は避難所の掲示板）

セブンあんしんお届け便の
移動販売車を利用して
支援物資をお届け

災害対応の歩み

1995年阪神淡路大震災の
教訓から

1995年の阪神淡路大震災では、支援や物資提供を通じて地域社会のライフラインとしてのコンビニエンスストアの社会的役割が確認された災害でもありました。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、昨今頻発する大規模災害からその都度教訓を得ながら、次の大規模災害に備え、制度や仕組みの整備を進めています。

1995

阪神淡路大震災: ヘリ6機で京都の工場で緊急製造した弁当・おにぎり等
約6,000人分を神戸市へ無償提供

2011

東日本大震災: 迅速な店舗復旧、移動販売車でオーナー支援を実施
宮城、福島、埼玉の自治体に物資支援、義援金の寄贈
玉突き配送で全国から東北へ物資を輸送

2016

熊本地震: 迅速な店舗復旧／熊本県への物資支援／義援金の寄贈

2018

西日本大水害: 迅速な店舗復旧／物資支援／義援金
胆振東部地震: 空輸ＡＮＡ便で物資支援（協定）／義援金

2019

台風19号: 迅速な店舗復旧／自治体への物資支援／義援金

2020

新型コロナウイルス: 感染対策として透明シールド・マスク配布
人吉芦北水害: 迅速な店舗復旧／物資支援／義援金

2021

災害BCPの大幅改訂
熱海市伊豆山土石流災害: 線状降水帯の危険性認識を改める

2024

能登半島地震: 迅速な店舗復旧／物資支援／義援金
台湾地震: 台湾への義援金／沖縄で津波注意報対応
南海トラフ地震臨時情報 （巨大地震注意）: 店舗・地区事務所への注意喚起
注意情報への対応
災害BCPの改訂

2025

大船渡市山林火災: 物資支援／義援金

官民連携で課題解決

2015年の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の閣議決定、2020年の経済産業省による「新たなコンビニのあり方検討会」報告書などを踏まえ、2021年より一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会主催で「大規模災害対応共同研究会」の場で8省庁、11都道府県、他のコンビニエンスチェーン4社とともに大規模災害への対応について3年間の共同研究を行いました。
2025年1月には最終報告書がまとめられ、共同研究の成果を発表しています。

共同研究による主な成果

1.
官民相互理解の促進避難所と商業施設、双方への物流確保の
重要性を共通の認識とする
2.
コンビニ配送車も
緊急通行車両との
認識を共有店舗等に配達する車両の重要性を再確認
3.
災害対策基本法
施行令改正緊急通行車両確認標章取得の簡略化
4.
緊急通行車両への
優先給油を確認
5.
家庭備蓄(ローリングストック)
の啓発推進

共同研究会最終報告はこちら＞

ローリングストックの
すすめ

日常の延長から始める備え

ローリングストックとは、普段の食品を少し多めに買い置きし、賞味期限を考えて古いものから消費して、買い足すことで備蓄を維持する方法です。普段の買い物の範囲で行うことができる、買い置きのスペースを少し増やすだけで済むなど、気軽に始められることが利点です。その他にもさまざまなメリットがあります。

自助

災害時にいつもと
同じ食料を
食べることができる
共助

コミュニティ内での
分かち合いで
避難所の負担を軽減
公助

災害発生時の
買い占めの防止や
食糧に係る支援の軽減

準備するもの

: まず必要なのは、飲料水と、お湯を沸かす道具と紙皿等の食器類です。ラップもあれば、お皿にかぶせて汚れを防ぐこともでき、便利です。

すぐにそろう
食べもの

: 賞味期限が長く、すぐに食べられるものはとても役に立ちます。レトルトのご飯や、乾燥麺はコンビニやスーパーで購入しやすい食材の代表格。そうめんやひやむぎもゆで時間が少なく、ガスの節約にもなるのでおすすめです。

多彩な
副食のすすめ

: 少しでも快適に過ごすために、少量づつ、様々な種類を取りそろえることも工夫の1つです。
お気に入りのお菓子やコーヒーなど、普段から食べているおやつも、ローリングストックにはぴったりです。

食べもの
以外の備蓄

: 救援物資では手に入りにくいものや代替えのきかないものは日ごろから確認して、準備しておきましょう。例えば、常備薬やコンタクトレンズ、おむつ、赤ちゃん用のミルクや離乳食です。
また、忘れていけないのは携帯トイレです。下水管の破損に備えて家族の人数×5～7回×3～7日分を備蓄しておきましょう。（携帯トイレは、コンビニには置いていない場合が多いです。）

自然災害に対し､
セブン‐イレブンが
取り組んでいること

MENU

事業継続計画

人命最優先で行動

店舗の早期再開