沿革

1970年~

1973(S.48)11月 「(株)ヨークセブン」設立 米国サウスランド社(現7-Eleven,Inc.以下同じ)とエリアサービスおよびライセンス契約締結
1974(S.49)05月 第1号店出店(東京都江東区・豊洲店)
1975(S.50)06月 24時間営業開始(福島県郡山市・虎丸店)
1976(S.51)05月 出店数100店舗達成
09月 ベンダーの集約化、共同配送開始
1978(S.53)01月 社名を「(株)セブン‐イレブン・ジャパン」に改称
08月 ターミナルセブンによる発注開始
1979(S.54)10月 東証第2部に上場

1980年~

1980(S.55)11月 出店数 1,000店舗達成
1981(S.56)08月 東証第1部に指定替え
1982(S.57)10月 POS(販売時点情報管理)システム開始
EOB(電子発注台帳)による発注開始
1984(S.59)02月 出店数 2,000店舗達成
1985(S.60)05月 グラフ情報コンピュータ導入開始
08月 双方向レジスター導入開始
1987(S.62)03月 米飯共同配送3便制導入開始
04月 出店数 3,000店舗達成
10月 東京電力料金収納業務取扱い開始
1988(S.63)03月 東京ガス料金収納業務取扱い開始
11月 米飯20℃温度管理体制(工場~配送車~販売ケース)導入開始
1989(H.1)02月 第一生命保険料払い込み取扱い開始
06月 NHK放送受信料"継続振込"取扱い開始
11月 プリペイドカード取扱い開始
12月 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける

1990年~

1990(H.2)05月 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始
06月 出店数 4,000店舗達成
09月 第4次総合店舗情報システム導入開始
1991(H.3)03月 米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画
04月 NTT料金収納業務取扱い開始
05月 ISDN(総合デジタル通信網:NTT)導入開始
1992(H.4)02月 店舗イメージリフレッシュ開始
10月 新本部情報システム導入開始
1993(H.5)02月 出店数 5,000店舗達成
11月 「セブン‐イレブンみどりの基金」設立
12月 ヴァウチャー(共通食券)取扱い開始
1994(H.6)04月 割賦販売代金収納業務取扱い開始
大型アイスクリームケース導入
10月 チルドオープンケース導入開始
11月 スキーリフト共通引換券取扱い開始
1995(H.7)05月 出店数 6,000店舗達成
06月 通信販売代金収納業務取扱い開始
1996(H.8)01月 新型ゴンドラ導入開始
03月 気象情報システム導入開始
04月 国際テレホンカード取扱い開始
10月 カラーコピー機導入開始
11月 ゲームソフト販売開始
1997(H.9)06月 出店数 7,000店舗達成
11月 衛星通信による第5次総合情報システム導入開始
12月 節電装置導入開始
1998(H.10)05月 音楽CD販売開始
10月 雑誌定期購読予約サービス開始
1999(H.11)03月 新型POSレジスター導入開始
栄養ドリンク剤販売開始
11月 出店数 8,000店舗達成
イー・ショッピング・ブックス取扱い開始
11月 インターネット代金収納サービス開始

2000年~

2000(H.12)02月 電子商取引(EC)事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立(同年7月よりサービス開始)
08月 お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立(同年9月よりサービス開始)
2001(H.13)04月 イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)」設立
05月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)の店内ATM(現金自動預け払い機)設置開始
08月 「保存料・合成着色料※を使用しない」商品を米飯・調理パン・惣菜・調理麺にて販売(※着色料のうち指定添加物)
2002(H.14)02月 出店数 9,000店舗達成
05月 冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始
11月 マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開始
2003(H.15)08月 出店数 10,000店舗達成
2004(H.16)01月 合弁会社「セブン‐イレブン北京有限会社」設立
04月 中国北京で第1号店出店(北京市東城区・東直門店)
2005(H.17)02月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATMを9,652店舗に設置
02月 7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ(現 セブン&アイ・ホールディングス)のコンビニエンスストア事業の運営管理を当社へ統合
06月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATM、セブン‐イレブン店舗への設置10,000台を突破
08月 東証第1部上場を廃止
09月 持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」設立
「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」東証第1部へ上場
11月 7-Eleven,Inc.を完全子会社化
出店数11,000店舗を突破
2006(H.18)05月 チケット販売のイープラスと提携、サービス開始
第6次総合情報システム本格導入開始
2007(H.19)03月 セブン‐イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数を達成
04月 独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」導入開始
08月 「セブンプレミアム」をセブン‐イレブン店舗で販売開始
10月 カウンター調理(フライヤー)商品の販売開始
12月 情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」設立
2008(H.20)02月 出店数12,000店舗突破
04月 「セブン‐イレブン中国有限公司」設立
07月 セブン‐イレブンネット開始
2009(H.21)01月 (株)セブンカルチャーネットワーク」設立
06月 大衆薬の24時間テスト販売を開始
12月 「セブンネットショッピング」サービス開始
ぴあ(株)と業務・資本提携

2010年~

2010(H.22)02月 マルチコピー機による「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
03月 「セブン‐イレブンみどりの基金」を「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」として法人化
06月 クレジットカードで決済開始
12月 世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破
「セブン‐イレブン成都有限公司」設立
2011(H.23)03月 日本における「セブン‐イレブン」の商標権を取得
05月 オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアル
お買物支援向け移動販売「セブンあんしんお届け便」開始
店内照明・店頭看板のLED化等の節電対策を本格導入
07月 アイランド型チルドケース導入開始
2012(H.24)01月 チェーン店全店売上高3兆円を突破
02月 マルチコピー機による「税の証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
05月 セブンライフスタイル販売開始
07月 超小型電気自動車による商品お届けサービス
「セブンらくらくお届け便」開始
10月 「(株)SEJアセットマネジメント&インベストメント」設立
2013(H.25)01月 「セブンカフェ」販売開始
02月 出店数15,000店舗突破
03月 世界のセブン‐イレブン出店数が50,000店舗を突破
11月 創業40周年
12月 重慶市でのセブン‐イレブン開店
2014(H.26)10月 「セブンカフェドーナツ」販売開始
12月 免税サービス開始
2015(H.27)02月 チェーン全店売上高4兆円を突破
10月 アラブ首長国連邦にセブン‐イレブン初出店
11月 「オムニ7」グランドオープン
2016(H.28)02月 水素ステーション併設店舗を開店
07月 世界のセブン‐イレブン店舗数が60,000店を突破
2017(H.29)03月 セブン‐イレブンのコーポレートカラーを「色彩のみからなる商標」として日本で初めて登録
06月 ベトナムにセブン‐イレブン初出店
2018(H.30)01月 出店数20,000店舗を突破
10月 「PRIDE指標」にて最高評価ゴールド認定を受賞
2019(H.31)04月 「行動計画」を策定
05月 東大和市、日本財団、東大和市清掃事業協同組合と連携し、東大和市における「ペットボトル回収」を促進
06月 世界初の完全循環型リサイクルペットボトル「一(はじめ)緑茶一日一本」をセブンプレミアムより発売
07月 セブン‐イレブン・沖縄が沖縄県内に出店開始
08月 出店数21,000店舗突破
10月 「営業時間短縮の検討」における取り組み『深夜休業ガイドライン』を新たに制定

2020年~

2020(R.2)01月 世界のセブン‐イレブン出店数が70,000店舗を突破
05月 販売期限が迫った商品にnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を全国に拡大
06月 5社クレジットカードにおける非接触決済を導入・全国の店舗でサービス開始
08月 7-Eleven,Inc.が米国Marathon Petroleum Corporationの主に「Speedway」ブランドで運営されるコンビニエンスストア事業と燃料小売事業の取得契約を締結
2021(R.3)03月 大規模災害に対する事業継続計画(BCP)を大幅改訂
05月 移動販売車「セブンあんしんお届け便」サービス開始から10周年