社員行動規範（抜粋）

基本方針

1 安全で高品質な商品・サービスの提供

お客様の生活に密接に関わる事業を展開する企業として公共性の高さを認識し、高い倫理観をもち、法令や社会規範を遵守し、お客様の立場に立った安全で高品質な優れた商品・サービスを提供します。

2 公正で透明な取引の確保

自由で公正な競争を尊重し、独占禁止法などの関係法令や社内ルールを守り、政治・行政に関わる人々と適切な関係を維持します。取引にあたっては健全な商慣習に従い適切な条件のもと取引を行い、私的な利益は受けません。また、反社会的勢力とは関わりをもちません。

3 地域社会・国際社会との連携

良き企業市民として地域社会や国際社会との共生を目指し、ステークホルダーとの信頼関係を築くとともに、事業を通じた地域社会や国際社会の発展や豊かな生活環境づくりの支援を行い、持続可能な社会の発展に努めます。

4 人権の尊重

人権に関する国際的な規範を遵守し、役員・従業員には理解・認識向上のための教育を行います。また、差別的な取り扱いは行わず、雇用における機会均等に努め、さらに、お取引先の人権に関する取り組みにも、サプライチェーン※全体で人権に配慮した事業が行われるように注意を払い、いかなる児童労働・強制労働・懲罰も認めません。
※サプライチェーン：原材料の調達から生産・物流・販売を経て消費者に至るまでの、商品・サービス提供のために行われる一連の活動・関係者

5 多様性の尊重と働きがいの向上

役員・従業員の多様性や個性を尊重した能力開発とキャリア形成の支援を行います。異動・昇進・評価・処遇に当たっては、差別のない公平・公正な基準に基づいて行い、働きがいを感じられる活力ある企業風土を醸成します。

6 会社の資産や情報の保全

有形・無形の会社資産は社内ルールに従い適正に管理し、会社の業務上の目的にのみ使用します。さらに、情報は適切に記録・保存・管理し、収集した情報の漏洩などの事故がないよう、情報機器の取り扱いなどに関する社内ルールを守ります。

7 持続可能な社会実現への貢献

地球環境の保全は、事業を行う上で必須の課題であるという認識のもと、事業のあらゆる場面で、気候変動問題・生物多様性の保全・水資源の保全などに配慮し、持続可能な社会実現に貢献していきます。環境関連の法令遵守・汚染の防止はもちろんのこと、商品・サービスの開発や製造・物流・販売・サービスの提供・商品の廃棄に至るサプライチェーンで環境負荷の低減に取り組みます。

8 ステークホルダーとの対話

お客様・お取引先・株主・地域社会・従業員などステークホルダー（利害関係者）との対話を重視し、いただいたご意見に誠実に対応するとともに、適時、適切に情報を開示して説明責任を果たします。

9 社会課題への取り組み

持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した「7つの重点課題」に対し、積極的に取り組みます。

＜7つの重点課題＞

重点課題1.

お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する

重点課題2.

安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

重点課題3.

地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

重点課題4.

多様な人々が活躍できる社会を実現する

重点課題5.

グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する

重点課題6.

お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

重点課題7.

パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する