セブン‐イレブンがいま取り組んでいること。
7-Eleven INITIATIVE for 4 VISIONS
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地域に暮らす人たちを
犯罪や災害の被害から
「守る」
いつでも、地域の人たちに
頼られる存在となるために
24時間営業で、生活環境の近くにあるセブン‐イレブンは、日常における安全・安心を一番身近で見守る存在として、女性や子どもの駆け込みやご高齢の方の見守り・保護を行っています。
また、防犯活動だけでなく、災害に対応したシステムの開発などの災害対策も進めており、非常時に役立つ拠点としての機能も強化してきました。
平時から非常時まで、地域の人たちの安全と安心を見守る生活インフラとしての役割をますます強化し、地域との共生につなげていきます。
セーフティステーション活動
セーフティステーション活動は、2000年に警察庁が日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に「まちの安全・安心の拠点」としての活動を要請したことから始まっており、セブン‐イレブン・ジャパンは、「安全・安心なまちづくりに協力」「青少年環境の健全化への取り組み」を大きな2本の柱として自主的に活動しています。防犯対策として、女性や子どもたちの駆け込みに応じるだけでなく、少年少女非行化の防止、急病の方や高齢者の保護も行っています。
また、近年では高齢者を狙った特殊詐欺（振り込め詐欺等）の抑止にも努めており、セーフティステーション活動全体で大きな成果を上げています。
地域の見守り支援活動
高齢化や単身世帯の増加が進む一方、小売店舗をはじめとするさまざまな地域拠点が減少している中、セブン‐イレブン・ジャパンは各自治体と高齢者等の支援に関する協定を結び、ご高齢の方などの支援につなげています。
この協定は、営業活動を通して、高齢者の方の体調不良等に遭遇した場合、店内での保護や、救急車の手配に協力すること等を各自治体と連携して対応していくためのものです。
災害対策
日本は世界的に見ても災害の発生件数が多い国で、世界で起きるマグニチュード6.0以上の地震の20％が日本で発生すると言われています※。いつ起きてもおかしくない災害に備え、セブン‐イレブン・ジャパンでは過去の経験も活かしながら、さまざまな取り組みを進めています。
※内閣府「世界の災害に比較する日本の災害」より
災害支援のための
店頭募金活動
大規模な地震や台風、火山の噴火などの自然災害によって、国内外で甚大な被害が発生した際には、セブン‐イレブン店舗の募金箱を利用して災害支援のための募金活動を行っています。お客様から寄せられた募金は、被災者または被災地への支援になるよう被災された自治体や行政府などにお届けしています。
「災害時帰宅支援ステーション」
各地域自治体と連携し、店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録。大規模災害時には帰宅困難者に対し、可能な範囲で水道水、トイレ、災害にまつわる情報を提供します。
セブンVIEW（ビュー）
「セブンVIEW」は災害発生時に店舗の被害状況などを、リアルタイムで把握できる独自システムです。災害発生時に店舗と本部との間で情報共有を行い、本部ではお店の状況を考慮して配送網などを調整。有事の際にお客様が安心してお買い物ができる状態に戻すことに全力を尽くします。
また、このシステムのデータ自動保存機能を活かし、事後の検証や対策に活用。省庁や自治体、各界研究者など産官学で連携して「災害予測」を立てる取り組みも進めており、運輸業者をはじめとする他社とも連携して多くの情報を取り込み、道路状況をさらに詳細に掲載できるよう、システムの強化にも注力しています。
